「年収800万円」の夫が死亡。夫が高年収なら、妻は「遺族年金」だけで暮らしていける？“会社員の夫・専業主婦の妻”のケースで試算

配偶者を亡くした場合、条件を満たすと遺族年金が遺族に支給されます。ただし、一般的に遺族年金だけでの生活は難しいと言われることがあります。とはいえ、夫が高収入だったなら、老後の単身生活の生活費くらいはまかなえるのではないかと考える人もいるでしょう。   本記事では平均年収800万円だった会社員の夫が亡くなった場合に受け取れる遺族年金を試算するとともに、いざという時のため、今から備えておく方法にはどのようなものがあるのかを解説します。

遺族年金の種類

遺族年金にもいくつか種類がありますが、主に「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「中高齢寡婦加算」が挙げられます。
 
そして、遺族年金を受給するためにはそれぞれの支給条件を満たさなくてはなりません。今回はのこされた妻が現在一人暮らしで扶養している子どもがいない場合、老後の生活を年金だけでまかなえるかどうかを見ていきます。
 
「遺族基礎年金」は基本的には18歳未満の子どもがいることが、「中高齢寡婦加算」は妻の年齢が65歳未満の間のみが支給条件です。
 
そのため、妻が今回もらえる遺族年金は「遺族厚生年金」のみです。
 

夫が年収800万円の場合、遺族厚生年金はいくら受け取れるのか

妻が受け取れる遺族厚生年金の支給金額は、夫の年収と厚生年金の加入期間によって変動します。
 
具体的には、遺族厚生年金の支給金額は年額で次のとおりです。
・平均標準報酬額×5.481／1000×厚生年金の加入月数×3／4
 
夫の年収が800万円であれば平均標準報酬額は65万円です。そのため、仮に厚生年金に30年間（360ヶ月）加入していて、平均的に年収800万円を得ていたとすると、遺族厚生年金の支給金額は年間96万1916円です。なお、厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合、加入月数は300月として計算されます。
 

妻は老後に自身の老齢基礎年金も受け取れる

専業主婦であった妻は、老後に夫の遺族厚生年金の他に自身の老齢基礎年金も受け取れます。
 
老齢基礎年金は満額で年間81万6000円（2024年度）が受給可能です。老齢基礎年金の金額は、受給資格期間などの「要件を満たしているかどうか」で決まりますが、今回は満額受給できるとします。
 
以上から、今回の前提では夫の遺族厚生年金で96万1916円、自身の老齢基礎年金で81万6000円受け取れますので、合計は177万7916円です。
 

65歳以上の単身世帯の支出はいくらくらいか

老後の支出については、総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考にしていきます。
 
本調査によると、65歳以上の単身無職世帯の平均的な支出は月額で15万7673円、年間にすると189万2076円です。
 
試算した妻の年金は合計177万7916円のため、年金だけでは毎年約10万円が不足してしまいます。この平均支出は持ち家・賃貸ともに含まれた全体の平均なので、賃貸に住んでいる場合、家賃によっては不足額がさらに膨らむことも考えられるでしょう。
 

いざという時のために、今から備えておく方法とは？

老後を迎えてから後悔しないためには、今からいざという時のために備えておくことが大切です。
 
そのためには、まずはわかる範囲で将来受け取れる年金額と、想定される生活費を算出しましょう。その上で、不足分について対策を考えていきます。
 
例えば、現在も老後も元気なうちは精一杯働く、できるだけ貯蓄をしておくなど、生活を安定させる方法を検討したいところです。あわせて、家計の見直しも大きなポイントです。保険の見直しや不要な支出の是正を考えましょう。
 
必要に応じてiDeCoやNISAなども検討しましょう。とはいえ、資産運用はリスクもありますので、判断が難しい面もあります。迷った時にはファイナンシャルプランナーなどお金の専門家への相談も有効な手段といえるでしょう。
 

まとめ

一般的に遺族年金だけでの生活は難しいと言われており、今回の前提では夫が平均的に年収800万円と高年収でも、年金だけでは赤字になる可能性があることがわかりました。
 
老後になにがあるかは誰にも分かりません。いざという時のためにしっかりと備えておきましょう。
 

出典

日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）
総務省統計局 家計調査報告〔 家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー