夜中にファミレスに行ったら、今まではかからなかった「深夜割増料金」が…なぜ急に深夜料金がかかるようになったのでしょうか？

残業などで夕食の時間が遅くなった際に、自分で食事を作ることが面倒で、ファミレスや飲食店を利用する人がいるかもしれません。   しかし、会計時に「割増料金」が請求されていることが気になる人もいるでしょう。今回は、深夜割増料金がどのようなものかとあわせて、導入している企業が増加傾向にある理由についてご紹介します。

深夜の割増料金とはどのようなもの？

深夜の割増料金とは、商品やサービスの料金に上乗せされる金額のことをいいます。一般的には午後10時以降に設定されることが多く、金額としては商品やサービス代金の10%前後になるでしょう。
 
深夜の割増料金は、必ずしも導入されているわけではありません。一部のファミリーレストランや居酒屋・飲食チェーン店などに導入されているようです。また、今後導入を検討している企業もあるといわれています。
 
24時間営業のお店や深夜営業のお店を利用する際は、深夜の割増料金が含まれているか、事前に確認しておくことをおすすめします。
 

深夜の割増料金の導入が増加傾向にある理由

深夜の割増料金の導入が増加傾向にある理由として、以下の2つが考えられます。

・店舗維持費の高騰
・人件費の増加

それぞれの内容について、詳しくみていきましょう。
 

店舗維持費の高騰

深夜割増料金の導入が増加している理由の一つに、店舗維持費の高騰が考えられます。例えば家賃や光熱費・仕入れ費用などがあげられるでしょう。
 
店舗維持費が高くなったにもかかわらず、これまでのコストで運営するのは、経営側としても難しい部分になるようです。また、飲食店の場合では、原材料費が高くなってしまい、これまでと同じものを仕入れるにもコストがかかることが考えられます。
 
これらのマイナス分を補うために、深夜割増料金を導入する企業が増えているといえるでしょう。
 

人件費の増加

人件費の増加についても、深夜割増料金を導入している背景の一つといえます。
 
労働基準法第37条によると、「労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においてはその時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と定められています。
 
上記より、お客さんの有無にかかわらず、深夜の営業は通常の賃金に加えて25%以上を上乗せしなければならないため、人件費がかさんでしまうと考えられるでしょう。
 
仮に、深夜帯にお客さんが来ない場合、その時間帯の売り上げは発生しません。しかし、人件費はもちろんのこと、お店を開いているだけで光熱費が発生します。このような経営に必要な費用を補塡（ほてん）するために、深夜割増料金を導入している企業が増えていると想定できます。
 
また、厚生労働省が公開した「地域別最低賃金の全国一覧（令和5年）」によると、全国的に最低時給も上昇している傾向にあるようです。深夜帯の賃金が上がってしまうことだけでなく、全国的に時給が高くなっているのも、深夜割増料金の導入が増えている理由の一つといえるでしょう。
 

深夜割増料金の導入には店舗維持費や人件費などの高騰が関係していると考えられる

深夜割増料金の導入が進んでいる理由として、店舗維持費や人件費などの高騰が関係していると考えられます。これまで、通常料金で提供していた店舗も、据え置き価格では利益が得られなかったり、人件費が支払えなくなったりする可能性があるからです。
 
もちろん、導入しているかどうかは店舗によっても異なります。実際に、同じような商品を提供する場合であっても、深夜割増料金を導入していない企業もあるでしょう。
 
深夜割増料金が導入されているかを確認するのは大切ですが、それだけで是非を決めるのではなく、商品やサービスが自分に適しているかを判断してみてください。
 

出典

デジタル庁e－GOV 法令検索　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条
厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー