保険料の支払いがキツいので、貯蓄型の生命保険を解約したいです。マイナスにならない解約方法ってありますか？

これ以上貯蓄型生命保険の保険料を払えないから解約したいけれど、解約返戻金がマイナスにならない方法はあるのか知りたい人も多いでしょう。貯蓄型生命保険の解約返戻金は、一定期間以上の払込期間がないとマイナスになる恐れがあります。   本記事では、貯蓄型生命保険の解約返戻金がマイナスにならない方法について解説します。また、解約せずに保険料の支払いをやめられる「払い済み」についても触れているため、解約を検討している人は参考にしてください。

貯蓄型保険の解約とは

生命保険の解約とは、契約中の保険商品の契約を途中でやめることです。解約することで保険料の支払いがなくなるものの、保障も得られなくなります。
 
生命保険を解約すると、解約返戻金を受け取れます。解約返戻金を受け取れるのは、一般的に貯蓄型保険と呼ばれる保険商品です。貯蓄型保険は保障と貯蓄の両方に備えられる保険で、解約時に解約返戻金を受け取れます。
 
一方で掛け捨て保険の場合は、解約してしまうと解約返戻金や満期保険金がないケースがほとんどです。受け取れたとしても少額であるため、解約返戻金目当てに解約するのはやめましょう。
 

貯蓄型生命保険でマイナスにならない解約方法

貯蓄型の生命保険は、解約のタイミングによっては支払った保険料よりも受け取れる解約返戻金が少なくなる恐れがあります。保険料の支払いがキツいとはいえ、これまで支払った払込保険料が少なくなることは避けたいでしょう。
 
本項では、貯蓄型の生命保険を解約するタイミングについて解説します。マイナスにならないようにしたい人は参考にしてください。
 

マイナスにならないタイミング

貯蓄型生命保険は、一定期間保険料を払い込むことで支払った保険料よりも解約返戻金の額が上回る可能性があります。その時点での解約返戻金がいくらくらいになるかは、生命保険証券の目安額表などを見て確認しましょう。
 
途中で解約してしまうと、たいていは元本割れを起こしてしまいます。できる限り当初の払込期間をまっとうしてから解約するようにすると、マイナスになりにくいでしょう。
 

税金についても把握する

貯蓄型生命保険の解約返戻金を受け取った際は、所得税や贈与税がかかる点に注意しましょう。払込保険料よりも解約返戻金が多いと思って解約しても、税金を払うとマイナスになってしまうリスクが増します。
 
解約返戻金には、所得税または贈与税がかかります。保険料の負担者と保険金受取人が同じであれば所得税、違う場合は贈与税となります。
 
所得税の場合、一時金で受け取れば「一時所得」、年金形式で受け取るなら「雑所得」と区分が変わる点に注意しましょう。なお、一時金として受け取った場合は確定申告をしますが、年金形式で受け取る場合は源泉徴収されます。
 　　　

解約以外に保険料の負担を減らす方法

保険料の支払いが負担だから貯蓄型生命保険を解約したいものの、今解約したらマイナスになってしまう人もいるでしょう。解約返戻金が払込保険料よりもプラスになるまで待てない場合は、「払い済み」を検討してください。
 
払い済みとは、今後保険料の支払いはしないままで、保険を解約せずに契約を継続する方法です。払い済みを利用すると、従来受け取れるはずだった保険金額よりも少なくなるものの、何年か待てば解約返戻金の額が増える可能性があります。
 
払い済みを利用するためには最低保険金額や加入期間などの条件が定められているケースもある上、保険の種類によっては利用できないこともあります。保険会社に確認してみましょう。
 

貯蓄型保険の解約は慎重に行おう

保険料の支払いがキツいからといって貯蓄型生命保険の途中解約をしてしまうと、元本割れをする恐れがあります。マイナスにならないためには、解約返戻金が増えるまで契約を続けるとよいでしょう。
 
しかしこれ以上保険料の支払いが難しく、解約返戻金が増えるまで待てない場合は、「払い済み」を利用しましょう。保険料の支払いをやめられる上、年数が経てば解約返戻金の額が増える可能性があります。貯蓄型生命保険の解約をする前に検討してみましょう。
 

出典

国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
金融広報中央委員会 生命保険を見直す
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー