高校生の息子の大学受験。自宅から通える「私立」と一人暮らしで「国立」、費用はどちらが安いですか？

大学進学には何かとお金がかかるものです。大学の入学金・授業料はもちろんですが、もし遠方の大学に進み、一人暮らしをすることになれば家賃などの生活費がかかり、仕送りをしなければならない場合もあります。   親としては子どもに自由に進路を選んでもらいたいと思うものの、なるべく費用がかからない選択をしてほしいとも考えるのではないでしょうか。もし、自宅から通える私立大学と地方の国立大学で迷っている場合、どちらの方が費用は安くなるのでしょうか。   この記事では、自宅から私立大学に通う場合と一人暮らしで国立大学に通う場合の費用を比較してご紹介します。

自宅から私立に通う場合と自宅外から国立に通う場合の費用

金融庁が公表している「高校生のための金融リテラシー講座」内のデータによると、自宅から私立大学に通う場合、自宅外から国立大学に通う場合に大学在学中にかかる費用は下記の通りです。

・私立大学に自宅から通う場合：入学金授業料等469万円＋生活費157万円＝626万円
・国立大学に自宅外から通う場合：入学金授業料等243万円＋生活費457万円＝700万円

国立大学に自宅外から通う場合のほうが、74万円安いことになります。入学金や授業料は国立大学のほうが226万円安くなっています。しかし、自宅外から通う場合は生活費の負担が大きく、結果として国立大学に自宅外から通う場合のほうが多くの費用がかかってしまうということです。
 
大学によって入学金や授業料は異なるため、上記はあくまで参考とし、正確な費用は入学を検討している大学のものを確認することをおすすめします。
 

それぞれのパターンでかかる可能性のある生活費の項目

自宅から私立大学に通う場合、自宅外から国立大学に通う場合それぞれで発生すると考えられる生活費は以下のとおりです。

【自宅から私立大学に通う場合】
・食費
・通信費
・娯楽費
 
【自宅外から国立大学に通う場合】
・家賃
・食費
・水道光熱費
・通信費
・娯楽費

自宅から通う場合には、家族と一緒に生活をするため家賃や水道光熱費がかからないでしょう。また、外食を控えて家で食事をする場合は食費も浮く可能性があります。
 
一方で、一人暮らしのケースでは、実家暮らしではかからない家賃や食事、水道光熱費などの負担が増加するため、実家暮らしと比べると数万円の差が生まれるでしょう。
 

学費や生活費の工面が難しい場合の対処法

費用の負担は大きいけれど、どうしても自宅外から大学に通いたいという場合には、下記のような方法で学費や生活費を捻出することもできるでしょう。

・仕送りを送る
・子ども自身がアルバイトをする
・奨学金を借りる

一人暮らしの大学生への仕送り額は7〜9万円程度とされているようです。もし親から仕送りなどの援助をしてもらえるのであれば、不足分を補えるかもしれません。
 
また、子ども自身がアルバイトをして足りない費用を工面するという方法もあります。仕送りと併用して行う場合は、仕送り額から逆算してどの程度の学費や生活費を稼がなければいけないのかを、大学入学前に家庭内で相談しておくといいでしょう。
 
そのほかには、奨学金を借りるという方法もあります。例えば、独立行政法人日本学生支援機構では、返済が必要な「貸与奨学金」と返済が不要な「給付奨学金」の2種類を用意しているようです。
 
受給にはそれぞれ条件があり、奨学金を受け取るためには審査の通過が必要です。学費の用意が難しいという場合には、奨学金を借りるという方法を検討してみてもいいでしょう。
 
費用がかかるけれど、自宅外から大学に通いたいという場合には、上記のような方法を検討してみるといいかもしれません。
 

国立に自宅外から通うよりも、私立に自宅から通った方が約70万円安い可能性がある

国立大学に自宅外から通うよりも、私立大学に自宅から通ったほうが70万円ほど費用は抑えられる可能性があることが分かりました。
 
入学金や授業料は国立大学の方が安いものの、自宅外から通うための生活費が高くなってしまうのです。ただし、大学によって入学金や授業料は異なるため、上記はあくまで参考とし、正確な費用は入学を検討している大学のものを確認することをおすすめします。
 
子どもの大学進学の際には、進路の希望をかなえてあげたいけれど、なるべく費用の負担は少ないほうが助かるという気持ちもあるでしょう。
 
親がいくら費用を負担するか、子どもにアルバイトなどで生活費を稼いでもらうのかなど、進学のための費用については家庭内でよく相談することが必要でしょう。
 

出典

金融庁 高校生のための金融リテラシー講座（97ページ）
独立行政法人日本学生支援機構 奨学金制度の種類と概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー