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一人暮らしの母から「年金15万円だけでは足りない」と仕送りを求められます。自分も子育て世代45歳で余裕がないのですが、援助すべきでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年7月6日 2時0分

一人暮らしの母から「年金15万円だけでは足りない」と仕送りを求められます。自分も子育て世代45歳で余裕がないのですが、援助すべきでしょうか?

単身生活をする高齢の親が「年金だけでは足りない」と仕送りを求めてくる場合があるかもしれません。しかし自分も子育て世代で経済的に決して楽ではない場合、援助すべきか否かで迷うでしょう。例えば一人暮らしの母親が年金15万円の場合、本当に生活していけないのでしょうか。   そこで今回は、親への仕送りをしている人の割合や、単身で年金15万円は平均と比べて低いのかについて調べてみました。親への仕送りをする際に考えるポイントもまとめていますので、参考にしてみてください。

親へ仕送りをしている人の割合はどのくらい?

総務省統計局の「令和4年国民生活基礎調査」によると、親へ仕送りをしている世帯の総数は113万8000世帯で、全体の約2.1%でした。そのうちの40代世帯は24万4000世帯で、40代世帯全体の約3.2%です。総数と比較すると、親へ仕送りをしている人の割合は低いほうだといえるでしょう。
 
仕送りの金額については、親のみへ仕送りをしている人の平均額は5万6000円です。しかし金額の割合で多かったのは2万~4万円で、多くの世帯が自身の収入に合わせて無理のない範囲で金額を決めていることが読み取れます。
 
親に仕送りをしている113万8000世帯中、仕送りの目的を「その他のみ」としたのは83万4000世帯でもっとも多い答えでした。次いで「入所・入院費のみ」の29万3000世帯、「入所・入院費とその他」の1万1000世帯が続きます。「その他」の詳細は記載されていませんが、生活費の援助を目的に仕送りをしている人がいると考えられます。
 

単身生活で年金15万円……。平均と比較して生活できないほど低い?

単身生活で年金15万円をもらっていれば、生活していけるのではないかと考える人もいるでしょう。厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末の平均年金月額は男女全体で14万3973円(男:16万3875円/女:10万4878円)です。単身生活の母親がもらう年金は、平均的な金額であることが分かります。
 
単身高齢者に必要な生活費の目安については、総務省統計局の「家計調査報告[家計収支]2022年(令和4年)平均結果の概要」を参考にします。
 
同調査によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は14万3139円であるとのことです。手取りの年金額が15万円の場合は、ギリギリの生活になることが予想できます。しかし持ち家なのか賃貸なのか、かつ、生活費に回せる十分な貯蓄があるかなどによっても、年金15万円で生活できるか否かは異なるでしょう。
 

親への仕送りをする際に考えるポイント

親への仕送りをする際は、以下の点も考慮に入れる必要があるでしょう。
 
・自身の生活に無理のない程度に仕送りをする
 
40代で子育て世代の場合、子どもの教育費などで出費がかさみ、親への仕送りで無理はできないことも考えられます。仕送りの金額を高く設定していると「貯金ができない」「子どもの授業料が払えない」などの問題が生じるかもしれません。家族で話し合って、自身の生活に無理のない金額を決めて仕送りをするといいでしょう。
 
・母親の家計を見直す
 
生活費の見直しや節約を心がけることで、生活費をおさえられるかもしれません。スマートフォンのプランや何かしらの契約などで、必要以上の出費をしていることも考えられます。なぜ仕送りが必要なのか、理由をしっかりと確かめて、家計で見直せる部分があれば仕送りなしでも生活できるかもしれません。
 

単身高齢者の年金15万円は平均レベル!

親に仕送りをしている世帯は約2.1%、40代の場合は40代世帯全体で約3.2%と、親に仕送りをしている人は少数であることが分かりました。親の状況にもよりますが、年金15万円をもらっている場合は、平均レベルの収入であるといえるでしょう。
 
単身生活をしている母親が、年金15万円をもらっていても仕送りを求める場合は、家計を見直し、それでも仕送りが必要だと判断できる場合は、自身の生活に無理のない金額で仕送りを検討してもいいかもしれません。
 

出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)令和4年国民生活基礎調査 表番号56.57.58
厚生労働省年金局 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(26ページ)
総務省統計局 家計調査報告[家計収支編] 2022年(令和4年)平均結果の概要 (19ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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