30代共働き夫婦、3歳の子どもが「保育園」に通っていますが、保育料がかかっています。近所のママ友の子どもが通う幼稚園では「無償化」になっているようですが、なぜでしょうか…？

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしています。無償化の対象は幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の子どもたちです。   しかし、保育所と幼稚園では無償化になる時期が異なるうえ、かかる費用の全てが無料になったわけではありません。   本記事では、保育所・認定こども園・幼稚園における無償化の違いや、無償にならない費用、3年間の無償化による金銭的効果について解説します。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育所、企業主導型保育所の無償化についても見ていきます。

保育所と幼稚園では無償化になる時期が違う

保育所や認定こども園を利用する子どもたちが無償化の対象になるのは、満3歳になった後の4月1日からです。一般的には年少クラスから無償化の対象となります。一方、幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から無償化となります。
 
つまり幼稚園においては3歳になればすぐに無償化の対象になりますが、保育所や認定こども園に通う子どもたちは3歳ではなく、4歳になる年度が開始してから無償化の対象になります。
 

無償化にならない費用とは？

無償化になるのはあくまでも利用料に限られます。通園送迎費や食材料費、行事費などは保護者負担です。また、副食（おかずやおやつなど）の費用については、年収360万円未満相当世帯の子どもか第3子以降の子どもは費用が免除されますが、それ以外は保護者負担となります。
 
なお、幼稚園の無償化には上限額があり、月額2万5700円までとなっています。
 

無償化の効果はどれくらいあるのか？

内閣府によると、無償化前の保育料は所得に応じて徴収されており、1号認定（幼稚園や認定こども園に通う3歳から5歳の子ども）の保育料は最大で月額2万5700円、2号認定（保育所や認定こども園に通う共働き家庭の3歳～5歳の子ども）の保育料は平均で月額3万7000円でした。
 
したがって、3年間で1号認定の子どもで約92万円、2号認定の子どもで約133万円の保育料が無償化されている計算になります。さらに、子どもの数が2人であれば、2倍の金額が無償になるため、無償化による金銭的効果はかなり大きいです。
 

認可外保育所も無償化の対象？ 幼稚園の預かり保育も対象になるの？

認可外保育所も無償化の対象になりますが、保育所、認定こども園等を利用できていない方で、居住地の市区町村から保育の必要性の認定を受けなければ、無償化の対象にはなれません。
 
また、企業主導型保育施設をはじめ、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も国の定めを満たした事業であり、保育の必要性が認められていれば、無償化の対象となります。
 
なお、幼稚園の預かり保育も同様に、保育の必要性の認定を受けていれば無償化の対象（月額上限1万1300円）になります。
 

まとめ

幼児教育・保育の無償化の開始時期は幼稚園と保育所で異なります。保育所などは3歳になったらすぐに無償化になるわけではないため、幼稚園に通っている満3歳の子は無償化されているのに保育所に通っている子はされていない、というケースも起こり得ます。
 
それでも、無償化の恩恵は3年間で子ども1人当たり100万円以上になるケースもあり、親にとっては非常にありがたい制度であると言えるでしょう。
 

出典

こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化に関する説明資料
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
内閣府 幼児教育・保育の無償化について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー