夫が亡くなり遺族年金「月11万円」で暮らす69歳の私。持ち家ですが生活はカツカツ…これまで専業主婦の私でもできる仕事はありますか？

夫が亡くなり、受給要件を満たしていると妻は遺族年金を受け取ることができますが、夫の職業や収入、子どもの有無などによって受給額は異なります。そのため「夫が亡くなったら年金だけで十分に生活できるだろうか」と心配する方もいるでしょう。   例えば、持ち家で暮らすものの遺族年金が月11万円で生活がカツカツだという69歳の女性の場合。これまで専業主婦で資格や経験がなくとも、生活のために収入を得たいと考えるかもしれません。   そこで今回は、遺族年金の支給状況や69歳で働いている人の割合について調べてみました。これまで専業主婦の69歳女性でも始められる仕事もご紹介しますので、参考にしてみてください。

遺族年金の支給状況

厚生労働省年金局数理課の「公的年金受給者に関する分析」によると、遺族年金受給者（妻）の平均年金月額は以下の通りです。

・遺族基礎年金（子の加算額を含む）：9万1532円
 
・遺族厚生年金（遺族基礎年金を含む）：8万4594円

遺族厚生年金のみ受給している妻の年齢別の割合は以下の通りです。

・～39歳：0％
 
・40～49歳：0.4％
 
・50～59歳：2.9％
 
・60～64歳：3.5％
 
・65～74歳：19.8％
 
・75歳～：73.5％

遺族年金の受給額は、子どもの有無などによっても異なるため、実際に受け取れる金額をシミュレーションしておくことが大切です。
 
69歳で遺族年金を月11万円受け取っている場合、持ち家で暮らしていることは家賃の心配はなくなるものの、それでも生活に余裕を感じられないかもしれません。その場合は、パートなどで収入を得たいと考える方もいるでしょう。
 

69歳で働いている人はどれくらいいる？

69歳で年金を受け取りながら、仕事を続けている人もいます。厚生労働省の「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年」を基に、年金を受給しながら就業している女性を年齢別にまとめると以下の通りです。

・65～69歳：39.9％
 
・70～74歳：25.4％
 
・75～79歳：14.3％
 
・80～84歳：6.5％
 
・85～89歳：4.3％
 
・90歳以上：2.2％

同調査から、年金受給者の60代後半女性の約40％は仕事をしていることが分かります。65～69歳で就業している女性の就業理由と割合は以下の通りです。

・生活にどうしても必要だから：47.1％
 
・生活の足しになるから：31.1％
 
・生きがい、社会参加、健康保持のため：14.3％
 
・その他：4.7％
 
・不詳：2.8％

年金だけでは生活が困難で、高齢になっても仕事を続けている人の割合が多いことが見て取れます。
 

これまで専業主婦で、69歳でも始められる仕事

これまで専業主婦をしてきた人で、特に資格や経験がなく、69歳でも始められる仕事には以下のようなものがあります。
 
・「未経験OK」「シニア歓迎」の仕事
 
求人情報には、未経験者やシニアを積極的に採用している会社もあります。研修やマニュアルが充実していて、安心して就業できることが考えられます。ホームページに載っているシニアの採用事例なども参考にして、自分でも挑戦できるか検討してみましょう。例えば、清掃業務・コンビニエンスストア・ファストフード店などで活躍しているシニア世代がいます。
 
・体力的な負担の少ない仕事
 
適度に体を動かす仕事は健康保持にもつながりますが、負担がかかり過ぎてけがをする可能性もあるため注意が必要です。体力に自信のない方でも、長時間勤務ではなく、短時間のシフトがある仕事を選ぶことで、無理なく働けるかもしれません。
 

69歳・これまで専業主婦だった方でも清掃業務やコンビニスタッフなど「未経験OK」「シニア歓迎」の仕事を検討できる

年金を受給しながら働く60代後半の女性は約40％いて、働く理由で最も多かったのは「生活にどうしても必要だから（47.1％）」でした。夫が亡くなり遺族年金を月11万円もらっている場合でも、生活スタイルによっては生活費が足りないと感じる方もいるでしょう。
 
これまで専業主婦をしていて、特に資格や経験がない69歳女性でも「未経験OK」「シニア歓迎」をうたっている求人に応募できるかもしれません。自身の体力に合わせて、短時間のシフトがある仕事を選ぶと安心です。
 

出典

厚生労働省年金局数理課 公的年金受給者に関する分析（2）－遺族年金の受給状況－ 遺族年金の支給状況（1ページ）、遺族年金の続柄別・年齢階級別 受給者数及び構成割合（6ページ）
政府統計の総合窓口（e-Stat） 厚生労働省 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年 調査結果の概要 5 現在の就業状況（11、12ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー