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高1・高3の息子が2人とも「理系の私立大」を目指しています。2人分の教育費が怖いです…入学から卒業までどのくらいかかりますか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年7月13日 1時20分

高1・高3の息子が2人とも「理系の私立大」を目指しています。2人分の教育費が怖いです…入学から卒業までどのくらいかかりますか?

子どもを大学に進学させるのは何かとお金がかかるものです。入学金や授業料だけでなく、自宅外から通う場合は家賃などの生活費も発生するでしょう。   子どもが2人とも大学に通うとなれば「いったいいくら費用がかかるんだろう……」と不安になる方もいるはずです。この記事では、私立大学の理系学部に子ども2人を通わせる場合どのくらいの費用がかかるのかをご紹介します。

私立大学の理系学部に4年間通う場合の学費

文部科学省の「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果」によると、私立大学の理系学部進学にかかる初年度の費用は下記の通りです。


・入学料:平均23万4756円
・授業料:平均116万2738円
・施設設備費:平均13万2956円

初年度の平均費用は、合計で153万451円です。入学料以外は毎年支払うため、上記の金額を基に4年間の合計費用を計算すると、541万7532円となります。子どもが2人とも私立大学の理系学部に通うとすると、約2倍の費用がかかると考えられるため、1084万円程度の費用を想定する必要があるでしょう。
 
ちなみに私立大学の文系学部の場合、初年度の費用は平均119万4841円となっており、理系学部より少し安くなっています。ただし、これらの数値はあくまで平均です。通う大学によって、費用は増減する点に注意してください。
 

自宅から通う場合と自宅外から通う場合で生活費はいくら違う?

金融庁によると、私立大学に自宅から通う場合と自宅外から通う場合のそれぞれの大学在学中にかかる生活費は下記の通りです。


・自宅から通う場合:157万円
・自宅外から通う場合:437万円

自宅外から通う方が、生活費が280万円多くかかる計算になります。大学生が一人暮らしをするためにかかる生活費としては、下記のような項目があげられます。


・家賃
・食費
・水道光熱費
・通信費
・交通費
・娯楽費

この中で、家賃・食費・水道光熱費などは、家族と生活する場合節約できると考えられます。そのため、一人暮らしの方が多くの生活費がかかると想定されるのです。
 
自宅から通う場合と自宅外から通う場合で、生活費が大きく変わってくると考えられるため、生活費については家族でよく相談しておくとよいでしょう。
 

卒業後の進路や収入は?

大学卒業後の進路や収入について気になる方もいるでしょう。大学の理系学部を卒業した場合に目指すことができる職種の例は、下記の通りです。


・開発職
・研究職
・品質管理職
・エンジニア職

新しい製品やサービスの開発の仕事を行う開発職は、人気の就職先のひとつとされています。また、研究職は専門的な知識や技術が求められる仕事が多く、大学時代に学んだことを生かして仕事を行う必要があるため、文系よりも理系の方が就職する割合が多いようです。
 
例えば、人事院が公表している「令和5年職種別民間給与実態調査の結果」によると、新卒研究員の方の平均初任給月額は、以下の通りです。


・大学卒:21万9146円
・大学院修士課程修了:24万3822円
・大学院博士課程修了:27万2500円

学部により就職に有利な業界や職種が異なるため、給料面も含め学んだ内容を生かせる仕事を選ぶとよいでしょう。
 

子ども2人を私立大学の理系学部に通わせるには1400万円ほどかかる可能性がある

私立大学の理系学部に4年間通うための学費は、2人分で1084万円ほどになる可能性があります。さらに、ここに生活費がかかります。自宅から通う場合の生活費は一人あたり157万円、自宅外から通う場合は一人あたり437万円です。
 
仮に自宅から通うとしても、学費と生活費の合計で1400万円ほどの費用がかかるということになります。子どもを2人とも私立大学の理系学部に通わせたい場合には、1400万円以上の費用がかかることを想定しておいた方がよいかもしれません。
 

出典

文部科学省 令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について II 調査結果(授業料、入学料及び施設設備費の状況) 1.私立大学学部
金融庁 高校生のための金融リテラシー講座 5.「借りる」 5-7.大学在学中にかかる教育費・生活費(97ページ)
人事院 民間給与の実態(令和5年職種別民間給与実態調査の結果) 1初任給関係 表2 初任給関係職種の職種別事業所数等及び平均初任給月額
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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