【定額減税】6月の給与明細に「定額減税未済額」の記載が！「2万3000円」とあるけど、これってどういう意味？ 次月に繰り越されるの？

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和を目的とした定額減税が始まり、6月支給の給与から反映されています。定額減税に関する給与明細への記載が義務化されていることもあり、「定額減税未済額」という見慣れない文字に気づいた人もいるでしょう。ただし、どういった意味なのかわからないという声もよく聞かれます。   本記事では、定額減税で減税される金額と減税のされ方、給与明細に書かれた文字の意味を解説します。

定額減税により1人あたり所得税3万円と住民税1万円が減税

2024年6月より行われる定額減税により、本人と扶養配偶者、扶養親族1人につき4万円の減税が行われます。4万円のうち3万円は所得税から、1万円は住民税から減税となるため、例えば家族が4人（専業主婦の配偶者と子ども2人）の場合の減税額は所得税12万円、住民税4万円といった具合です。
 
このうち所得税に関しては、政府の「減税を実感してほしい」という方針により、減税の詳細が給与明細に記載されます。
 

所得税の減税のされ方と給与明細の言葉の意味は？

所得税の減税は、一般的には6月の給与から始まります。本来徴収される所得税から減税を行い、減税しきれなかった分は次の給与、または賞与に持ち越される仕組みです。
 
例えば、独身で毎月の所得税徴収額が7000円、賞与に対する所得税徴収額が2万円の場合は次のスケジュールで減税が行われます。

・6月の給与：本来支払う所得税7000円が減税（減税額3万円の残り2万3000円）
 
・7月の賞与：本来徴収される所得税2万円が減税（残り3000円）
 
・7月の給与：本来支払う所得税7000円のうち3000円が減税（減税終了）

給与明細にある「定額減税未済額」は、減税しきれず次の給与、賞与に持ち越される減税額のことです。つまり、このケースでは6月の給与明細には「定額減税未済額：2万3000円」、賞与の明細には「定額減税未済額：3000円」が記載されるはずです。
 
したがって、「定額減税未済額の分だけ将来減税される」と考えて差し支えありません。
 

定額減税未済額の記載がない場合は？

「定額減税未済額」は、必ずしも記載があるわけではないようです。各メディアの報道によると記載義務があるのは「定額減税された金額」となっており、定額減税未済額は含まれていません。
 
したがって、定額減税未済額の記載がない場合で、将来減税される金額を知りたい場合は計算が必要です。手順は次の通りで、4人家族（専業主婦の配偶者と子ども2人）で、6月以降に会社からもらったお金は「6月分の給与（定額減税1万2000円）と夏の賞与（定額減税3万円）だけ」のケースを考えます。

1. まずは自分の所得税減税額を計算：（本人＋扶養配偶者＋扶養親族人数）×3万円なので例のケースでは12万円
 
2. 6月以降にもらった給与・賞与明細の「定額減税額」の数字を合計する：例の場合、6月は1万2000円、夏の賞与は3万円なので4万2000円
 
3. 1でも求めた数字から2.でも求めた数字を引く：例の場合は12万円－4万2000円＝7万8000円が今後減税される所得税

減税額がいくら残っているか把握しよう！

「定額減税未済額」とは、これから定額減税される所得税額を意味します。定額減税未済額がなくなったタイミングで定額減税が終わるので、毎月いくら定額減税されているかも併せて確認し、あと何ヶ月定額減税が続くのか把握すると良いでしょう。
 
なお、「定額減税未済額」の記載がない場合も簡単に計算ができます。この機会に定額減税がいつまで続くのかを把握することで、「急に手取りが減って困った」となることを防ぎましょう。
 

出典

国税庁 給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた
 
執筆者：浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士