先日、自宅駐車場で車のナンバープレートが盗まれました。付属品の盗難でも車両保険は適用されますか？

車の付属品を盗難されて、車両保険でどこまで対応してもらえるか悩んでいる人もいることでしょう。結論から言うと、車両保険は付属品の盗難も保険適用されることが多いようです。   そこで今回は、車の付属品の盗難でも車両保険は適用されるのかをテーマに、車の盗難に遭った場合の流れや、盗難で保険を利用した際の等級ダウンについて解説します。

付属品の盗難でも車両保険は適用される

車両保険に加入している場合、車の盗難だけではなく、付属品の盗難でも保険が適用されます。そもそも車両保険は、車が損害を被った際の修理費を保障するものです。車本体が盗難に遭った場合は、全損扱いで保険金が支払われる可能性が高いでしょう。
 
ナンバープレートやカーナビ・ETC車載器などの付属品が盗難された場合は、車体の一部を修理することになるため保険適用が一般的です。ただし、車内に取り付ける前のカーナビやETC車載器などが盗まれた場合は付属品とみなされません。保険契約の車に定着されている付属品が、補償の対象となるようです。
 

車の盗難に合った場合の流れ

車の盗難に遭った場合の流れは以下の通りです。

1.警察に通報し、盗難届を提出する
 
2.保険会社に連絡する
 
3.保険金を受け取る

車の盗難に遭った際は、すぐに警察に通報してください。車の中にある貴重品も含めて、必ず盗難届を提出しましょう。届出がない場合は、盗難とみなされず、保険適用とならない場合があります。警察に盗難届を提出した際の受理番号は、盗難被害の事実確認や保険適用の申請の際に必要になるため、忘れないよう控えておくことがおすすめです。
 
保険会社に連絡すると、保険会社が盗難状況の調査を行います。車両保険が適用されるかを確認し、車の一時抹消登録を検討しましょう。
 
一時抹消登録を行うと、自動車税が非課税となり、自賠責保険が免除されます。一時抹消登録や保険金請求の際に、盗難届の受理番号が必要となる場合があるため注意してください。
 

盗難で保険を利用した場合は等級ダウンする？

車の盗難で車両保険を利用すると、翌年度の保険等級がダウンします。さらに「事故あり等級継続期間」が1年間適用されるため、割引率が低くなり保険料が高くなる可能性があります。実際に盗難された時点ではなく、翌年度の契約から等級が下がります。
 
自動車事故で車両保険を利用した場合、3等級下がって3年間の「事故あり等級継続期間」が適用されることが一般的です。車両保険を利用すると、しばらくは保険料が高くなるため注意してください。
 

盗難対策の具体例

警視庁によると、令和5年の車の盗難は、全国で認知件数5762件・検挙件数2462件と発表されています。実際に、これだけの盗難被害があるため、何かしらの盗難対策が必要といえるでしょう。
 
ナイル株式会社が2022年に発表した「自動車盗難に対する意識調査」で「どのような盗難対策をしているか」について調査した結果を、表1にまとめました。
 
表1

アラーム・警報装置	27.7％
ドライブレコーダー	15.0％
ハンドルロック・タイヤロック	13.4％
イモビライザー	8.3％
リレーアタック対策	5.9％
防犯カメラ	5.1％
GPS	4.7％
車庫に入れる	3.2％
そのほか	16.6％

※ナイル株式会社「自動車盗難に対する意識調査」を基に筆者作成
 
また、ナイル株式会社の同調査では「車の盗難に不安を感じるか」「盗難対策は行っているか」の調査も行っています。
 
自動車盗難について、不安を感じる「54.2％」に対し、対策をしている「39.5％」と、盗難に不安を感じながらも実際に対策をしていない人が上回っているのが現実です。
 
「車両保険に入っているから」と保険加入で安心している人も多いかもしれませんが、車の盗難は「鍵を差したまま」「ドアを開けたまま」のように自分に過失がある場合は、車両保険の適用ができない可能性があります。必ずしも保険が適用されるわけではないため、保険加入で安心せず、何かしらの盗難防止対策をおすすめします。
 

ナンバープレートなどの附属品でも盗難による補償を受けられる可能性が高い

車両保険に加入している場合は、車本体だけではなく、ナンバープレートなどの付属品でも盗難による保証を受けられる可能性があります。ただし、車に定着していない装備品や自分の過失がある状態での盗難は、保険が使えない場合もあります。
 
車の盗難には、車両保険の加入だけではなく、警報装置やドライブレコーダー・ハンドルロックなどの盗難対策を行いましょう。
 

出典

警察庁 生活安全企画課　自動車盗難等の発生状況等について
ナイル株式会社　自動車盗難に対する意識調査（PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー