都内在住で現在パート勤務です。夫の年収が500万円ですが、専業主婦になるのは難しいでしょうか？

都内で生活する場合は、家賃や物価の面から地方よりも生活費がかかる可能性があります。都内で専業主婦になるには、夫の年収がどの程度必要なのか気になる方もいるでしょう。   今回は、世帯種類別の生活費から都内で専業主婦になるために必要な夫の年収を解説します。都内での専業主婦が難しい場合の対処法もご紹介しているため、参考にしてください。

都内で専業主婦になるために必要な夫の年収

都内で専業主婦になるために必要な夫の年収の目安をご紹介します。ここでは、子どもの有無による支出の違いから確認します。
 

都内暮らしで子どもなしの場合

東京都の令和5年度における「都民のくらしむき」調査によると、子どもがいない夫婦二人の世帯の1ヶ月の消費支出は31万6402円となっています。その内訳は以下の通りです。

・食費：8万7732円
・住居：2万8783円
・水道・光熱費：2万1313円
・家具・家事用品費：1万3828円
・衣類費：1万595円
・保険医療費：2万580円
・交通・通信費：3万3488円
・教育娯楽費：3万9789円
・その他：6万295円

以上から、年間で380万円程度の生活費がかかる可能性があります。手取りで380万円の場合は年収だと500万円程度となるため、仮に夫の年収が500万円であれば、専業主婦になれるかもしれません。
 
ただし、住居の部分には実家住まいの方や持ち家の方なども含まれるため、賃貸住まいの場合は上記にくわえて数万円程度支出が増える場合がある点に注意しましょう。
 

都内暮らしで子どもありの場合

同調査による都内で子どもがいる世帯での1ヶ月の消費支出は37万998円となっています。その内訳は以下の通りです。

・食費：10万6407円
・住居：2万4887円
・水道・光熱費：2万4611円
・家具・家事用品費：1万3705円
・衣類費：1万3897円
・保険医療費：1万5742円
・交通・通信費：3万7420円
・教育費：4万420円
・教育娯楽費：4万2186円
・その他：5万1724円

以上から、子どもがいる世帯では、年間450万円程度の生活費がかかる可能性があります。手取りを450万円として年収換算すると600万円程度となります。
 
そのため、子どもがいる場合は、年収500万円だと都内で専業主婦は難しいかもしれません。また、子どもがいる家庭では、塾や習い事などで突発的に教育費がかさむことも考えられます。
 

都内で専業主婦になることが難しい場合にできること

夫の年収の兼ね合いで、都内で専業主婦になることが難しい場合は、以下のような方法を検討してみましょう。

・夫の年収を上げてもらう
・在宅ワークをする
・地方への引っ越しする

夫婦二人で子どもがいない場合、夫の年収が500万円であれば都内で専業主婦をしながら暮らせる可能性はあります。しかし、子どもがいる世帯の場合、年収が500万円程度では専業主婦になるのは厳しい可能性があります。
 
そのため、夫の年収が低い場合は、年収を上げるために転職や副業などの方法を打診してみるとよいでしょう。
 
主婦をやりながら自宅でできる仕事をすることも1つの方法です。完全な専業主婦ではありませんが、自宅の隙間時間を活用して収入を得られる可能性があります。仮に在宅ワークで月5万円稼げたとしたら年間で60万円となるため、夫の年収が少なくてもその分を補えるかもしれません。
 
また、都内にこだわりがなければ、家賃があまり高くない地方に引っ越しすることで、現在の夫の年収のままでも専業主婦として生活できるケースもあるでしょう。また、総務省が公表している令和5年度の消費者物価地域差指数では、東京都が最も高く鹿児島県が最も低くなっています。
 
このように、都内だと家賃以外に物価も高い傾向にあるため、都内よりも地方のほうが生活費をおさえられる可能性があります。
 

夫婦二人暮らしであれば夫の年収が500万円でも都内で専業主婦になれる可能性がある

夫の年収500万円の場合は、夫婦二人暮らしであれば都内で専業主婦になれる可能性はあるでしょう。しかし、子どもがいる場合は最低でも600万円程度の年収が必要となる場合があるため、都内での専業主婦は難しいかもしれません。
 
もし、都内で専業主婦を望んでいて夫の年収が低い場合は、夫の年収を上げてもらうか、在宅などでできる仕事を行うなどの対策が必要となります。また、都内にこだわりがなければ地方へ引っ越しも検討してみてください。
 

出典

東京都の統計「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（年報）令和5年
総務省　消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2023年（令和5年）結果－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー