奨学金を返すことが難しくなった時の制度があるって本当ですか？ 「思ったよりも収入が少なく生活が厳しい」などの理由でも対象ですか？

奨学金の利用を検討している方で、「将来、返すことが難しくなってしまったらどうしよう」とためらっている方もいるかもしれません。奨学金は借金ですので、返還の義務があります。   しかし、返還が難しくなってしまった場合、猶予してもらう（返還を待ってもらう）制度があります。

在学猶予

日本学生支援機構の奨学金を利用している人が進学・辞退・留年・休学等した場合、在学猶予願（在学届）を提出すると返還を猶予してもらえます。ただし、留年や休学によって当初の卒業予定期を超えた場合は、毎年、在学猶予願（在学届）を提出する必要があります。
 
また、在学中に奨学金の利用を辞退（廃止）する、例えば、4年制大学の3年生で（在学中）奨学金の受け取りを止める場合、在学猶予願（在学届）を提出することにより、卒業予定期まで返還期限を猶予してもらえます。
 
在学猶予の期間は通算120ヶ月（10年間）です。なお、延滞の状態にある場合、在学猶予が承認されるまでの間、本人や（人的保証の場合）連帯保証人や保証人への請求が続きます。
 
在学猶予の期間が終わった月の翌月、その翌月から数えて7ヶ月目から奨学金の返還が始まります。例えば3月の卒業の場合、同じ年の10月から奨学金の返還が始まります。
 

返還期限猶予

奨学金の返還が始まってから、返還が難しくなってしまった場合には、何か方法はあるのでしょうか？　台風や地震などの天災、自身のケガや病気、経済困難、それに失業などの返還困難な事情が生じたときには、返還期限の猶予を申し出ることができます。延滞が生じる前に速やかに手続きを行いましょう。
 
もっとも、いずれの場合でも、申し出とともに必ず返還が猶予してもらえるわけではありません。申し出の後、審査が行われます。審査によって承認された期間についてのみ、返還が猶予されます。承認された期間が終われば、返還が再開されます。
 
なお、あくまでも猶予ですから、返還するべき奨学金や利子が免除されることはありません。猶予された期間の分、奨学金の返還の終了年月も先送りされます。猶予してもらえる期間は、通算で120ヶ月(10年間)です。
 
審査の結果、奨学金返還の猶予が承認されない場合には、返還を続けなくてはなりません。
 

令和6年能登半島地震に遭われた返還者の方の返還期限猶予

奨学金を返還している人で「令和6年能登半島地震」で被災し、返還が困難になった場合も、返還期限が猶予されます。
 
対象になるのは令和6年能登半島地震の災害救助法適用地域に居住する奨学金返還者か、家屋等に被害があり、当該災害により返還困難な奨学金返還者です。なお、罹災証明書等の取得が難しい場合、後日の提出が認められています。
 

延滞中でも

返還することが困難な状況にもかかわらず、手続きを行わないと延滞に該当してしまうこともあります。延滞に該当しても傷病、生活保護受給中等、「真に返還が困難な場合」に限って、延滞期間のうち猶予事由に該当する期間について返還を猶予してもらうこともできます。
 
あくまでも猶予です。つまり猶予の期間が過ぎれば、延滞分の返還額について、一括または分割で返還しなくてはなりません。
 

まとめに代えて

貸与奨学金は借金ですので返還の義務を負います。しかしながら、既述のとおり、返還が困難な場合には手続きを行い、審査を経ることで返還を猶予してもらうことが可能です。
 
しかし、延滞に該当すると猶予を申し出ることができるのは「真に返還が困難な場合」に限られてしまいます。奨学金を利用している人や奨学金の返還をしている人は、返還期限猶予という制度があることを、心の片隅にしまっておきましょう。
 

出典

独立行政法人　日本学生支援機構　返還を待ってもらう（返還期限猶予）
独立行政法人　日本学生支援機構　在学猶予
独立行政法人　日本学生支援機構　令和6年能登半島地震に遭われた返還者の方へ(返還期限猶予について）
 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役