30歳になりNISAを始めようと思っているのですが、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違いがわかりません。非課税期間が異なるのでしょうか？

お金に関する悩みは尽きないものです。とくに、結婚したり子どもができたり、ライフステージが変化するとかかる費用も変わるため「将来に向けて備えなければ」と悩むこともあるでしょう。   そのなかで、最近注目されているのがNISAです。しかし、2024年1月からNISAの新制度が始まったこともあり、「結局NISAとは何なのだろう」と悩む方もいるでしょう。今回はNISAについてその特徴を解説します。

NISAは2024年から新制度が始まった

現在のNISAは2024年に開始した新制度です。始まる前までは以前のNISAと区別して新NISAと呼ばれていました。
なお、2024年スタートのNISAの新制度内容は表1のとおりです。
 
表1

	成長投資枠	つみたて投資枠
年間に投資できる枠	240万円	120万円
非課税保有期間	無期限	無期限
非課税保有限度額	1200万円	1800万円（成長投資枠とあわせた総額）

※金融庁「NISA特設ウェブサイト NISAを知る」を基に筆者作成
 
NISAの新制度においては「成長投資枠」「つみたて投資枠」の2つの枠が設けられており、年間に投資できる金額と投資対象商品、非課税保有限度額が異なります。それ以外においては非課税で保有できる期間が無期限だったり、口座の開設期間は恒久化されていたりと条件は同じです。また、2つの枠を併用することも可能です。
 
なお、NISAを始める際に気になるのが成長投資枠とつみたて投資枠の違いです。成長投資枠はこれまで投資をしたことがある方、まとまった資金の用意がある方に適しています。一方で、つみたて投資枠はまだまだ投資の経験が浅い方、長期で老後の資金や教育資金などを蓄えたい方に適しているといわれています。
 
これから投資にチャレンジする場合は、まずつみたて投資枠からスタートしてみるのがおすすめです。
 

NISAの始め方

「多くの人がNISAをやっている」と周囲で見聞きしても、「NISAの始め方が分からず悩んでいる」ということもあるでしょう。NISAを始めるには、まず金融機関で口座を開設します。なお、NISAは1人につき1つの口座のみ開設可能です。
NISA口座を開設したら、税務署で二重口座になっていないかを確認されます。問題なければ、実際に取引を進められるようになります。
 
なお、NISAは利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人が対象です。18歳未満の方は利用できないため注意しましょう。
 

30歳からNISAを始めた場合の運用イメージ

NISAはコツコツ積み立てることに適していますが、具体的なイメージがわかない方もいるでしょう。ここでは金融庁の「つみたてシミュレーター」を使用して、NISAのシミュレーションを2つ紹介します。
 

コツコツ長期で継続する

毎月家計に支障がない程度にコツコツ長年積み立てたい場合は、1ヶ月に2万円から始めて40年など、老後に向けた運用が適しています。例えば、2万円を12ヶ月で40年間続けると960万円になります。さらに、投資中の運用利回りが一律年3％の場合は運用収益が892万円となり、合計1852万円程度の運用資産額になることが期待できます。
 

しっかり積み立てる

次に、毎月まとまった金額を積み立てる場合をシミュレーションしてみましょう。例えば、つみたて投資枠の年間投資枠上限である月に10万円ずつ15年、同じく年率3％の利回りで運用する場合は元本と運用収益をあわせて2270万円程度になります。現在、お子さんが3歳の場合は、15年後は18歳のため、大学に入る前に教育資金の用意ができるかもしれません。
 
NISAは年間投資枠内であれば投資する金額を自分で自由に設定できるため、自分が「何年後にいくらぐらい必要なのか」を計算してから始めてみるのもよいでしょう。
 

投資は事前の調査が大事

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠が設けられており、年間に投資できる金額と投資対象商品、非課税保有限度額が異なります。成長投資枠はこれまで投資をしたことがある方、つみたて投資枠はまだまだ投資経験が浅い方や長期で資金を蓄えたい方に適しているといわれています。2つの枠は併用もできるため、自身に合った方法で始めるとよいでしょう。
 
NISAを始めとしたさまざまな投資においては、初めて取り組む場合は不安がつきものです。投資は必ずお金が増えるとは言い切れず、リスクが伴うものでもあるため、事前に金融機関などを通してしっかりと知識を蓄えたうえで取り組むことをおすすめします。
 

出典

金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
金融庁 つみたてシミュレーター
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー