わが家は“年収400万円”ですが、子どもが「大学進学」を希望しています。成績優秀ですし、奨学金で「私立」に行けるでしょうか？ できるだけ希望を叶えたいです…

子どもが大学進学したいと言っている場合、できるだけ希望をかなえたいと考える親は多いでしょう。特に、成績優秀なら将来の展望なども視野に入れると、大学でさらに勉学に励ませたいと思うのではないでしょうか。大学進学時には各種奨学金なども利用すれば、授業料の負担などを軽減できる可能性もあります。   本記事では、年収400万円で受けられる奨学金についても解説するので、気になる人は参考にしてみてください。

年収400万円なら給付型奨学金も利用できる

国の高等教育の修学支援新制度では、一人ひとりが学びたい気持ちをサポートするためにも、給付型奨学金や授業料と入学金の免除・減額制度が拡充されました。年収400万円の場合は制度を利用できる可能性が高いので、制度内容について確認がおすすめです。
 
また、この制度は国公立大学でも私立大学でも適用されるため、入学金や授業料の負担を抑えながら進学して勉強ができます。
国公立大学と私立大学の給付型奨学金の支給額や授業料と入学金の免除・減額については、図表1、図表2を参考にしてみてください。
 
図表1

	自宅通学	自宅外通学
国公立大学	約1万9500円	約4万4500円
私立大学	約2万5500円	約5万500円

独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学）を基に作成
 
図表2

	入学金	授業料
国公立大学	約19万円	約36万円
私立大学	約17万円	約47万円

独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学）を基に作成
 
基本的には私立大学の方が支給額などは高くなっていますが、理由として私立大学の方が授業料の高い点が挙げられます。なお、大学によっては各種制度を使用しても入学金や授業料全額をまかなえるわけではありません。
 
実際に進学する前に、費用について計算をおこない、進学費用の準備方法なども考える必要があります。また、給付型奨学金を利用していても貸与型奨学金も利用できるため、状況によっては併用も視野に入れて考えておきましょう。
 

給付型奨学金などを継続的に受けるには成績も重要

給付型奨学金や授業料免除・減額は学習意欲がある学生を対象とするため、進学後に十分な学習成果が残せないと打切りなどになります。これは給付型奨学金に限った話ではなく、貸与型奨学金にも当てはまるので注意してください。本人がどれだけ真剣に勉強しているかを判断する基準として、大学進学後の単位数が参考にされます。
 
また、場合によっては奨学金の返還が求められるため、しっかりと勉強しなければなりません。具体的な基準は、次のとおりです。

＜支援の打切りの基準＞

●修業年限で卒業できないことが確定した場合
●修得単位数が標準の5割以下の場合
●出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学などが判断した場合
●連続して警告を受けた場合

＜返還が求められる場合＞

●学業成績が著しく不良な場合（災害や傷病などやむを得ない事情がある場合は除く）
●大学から退学・3ヶ月以上の停学処分を受けた場合
●虚偽の申請などで不正に奨学金を受けた場合

このような状態では十分なレベルで学習に取り組んでいないと判断されて、各種奨学金が打ち切られるかもしれません。人によっては奨学金が打ち切られると継続した学習が難しくなるため、しっかりと大学の授業に参加して単位取得に取り組まなければいけません。
なお、災害や傷病など客観的に見てやむを得ない事情がある場合、基準とされている単位数を取れていなくても各種支援は継続されます。
 

まとめ

近年では大学進学を積極的に支援する制度が充実しているため、年収400万円でも私立大学への進学は可能といえるでしょう。ただし、進学後も継続的に各種支援を受けるには、学業成績なども含めて十分な取り組みが必要です。
あくまでも学習意欲を支援する制度である点を理解して、制度申し込みをしましょう。
 

出典

文部科学省 学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度
独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー