勤続20年で定年退職金「800万円」を受け取りました。どういった要素が影響しているのでしょうか？

みなさんの中には、働いた年数の割にあまり退職金がもらえていないと感じる方もいるかもしれません。   退職金の金額が決まる方法は会社ごとによって異なります。また、学歴や職種、退職理由なども影響するようです。そこで今回は、働いた年数ごとの退職金や計算方法を解説します。ぜひ参考にしてください。

定年退職時の退職金

厚生労働省が公表している令和5年度の就労条件総合調査によると、働いた年数ごとの定年退職金は表1の通りです。
 
表1

　　　　

働いた年数	退職金
	大学・大学院卒業 （管理・事務・技術職）	高校卒業 （管理・事務・技術職）	高校卒業 （現場職）
	20〜24年	1021万円	557万円	406万円
25〜29年	1559万円	618万円	555万円
30〜34年	1891万円	1094万円	800万円
35年以上	2037万円	1909万円	1471万円
計	1896万円	1682万円	1183万円

※厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」を基に筆者作成
 
高校卒業や大学卒業に関係なく、働いた年数が長いほど退職金が多い傾向にあるようです。そのなかでも、高校卒業よりも大学や大学院卒業の方のほうが退職金は多く、1番年数が短い20〜24年でも1000万円程度が支給されています。
 
仮に大学卒業の勤続20年で退職金が800万円の場合は、大学・大学院卒業の平均と比べると低いですが、高校卒業の平均よりは高いです。ただし、職種などによっては学歴に関係なく平均を上回る方もいるでしょう。
 

退職金に影響する要素

退職金は、おもに働いた年数と退職理由が大きく関係しています。
 
働いた年数に関しては、前述したように年数に比例して退職金も増加する傾向にあります。また、退職理由の場合は、おもに会社都合か自己都合かで金額が変わるようです。一般的には自己都合よりも会社都合の方が退職金は高くなりやすいとされています。
 
例えば、先ほどの就労条件総合調査によると、大学・大学院卒業の方が会社都合で退職した場合、退職金は1738万円、自己都合の方で1441万円となっています。退職理由の違いで、300万円程度の差が生まれていることが分かります。
 

退職金の計算方法

退職金を計算するには、おもに以下のような方法があります。

・定額制
・基本給連動制
・別テーブル制
・ポイント制

定額制は働いた年数に応じてあらかじめ決められた退職金を受け取れる方法です。また、基本給に会社で定められている支給係数をかけて計算する基本給連動制での計算方法もあります。
 
さらに、基本給をベースにするのではなく役職や等級などをベースに決める別テーブル制や、退職までの累積ポイントで退職金が決まるポイント制での計算方法も存在します。
 

退職金は働いた年数や退職理由に影響する

退職金は、おもに働いた年数や退職理由によって変動します。働いた年数が長く、定年退職や会社都合で退職する方のほうが、退職金は多くなる傾向がみられます。
 
また、仮に大学卒業の勤続20年で退職金が800万円の場合は、大学・大学院卒業の平均よりは低いですが、高校卒業の平均と比べると高い傾向にあります。ただし、学歴に関係なく職種によっては、平均よりも多くもらっている方もいるでしょう。
 
退職金の計算方法には、定額制や基本給連動制などの方法がありますが、会社ごとで異なるため、事前に確認をしておきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー