娘を小中高一貫校の私立に通わせたいです。年収400万円では難しいでしょうか？ トータルでいくらかかるのでしょうか？

「ハイレベルな教育を受けさせたい」「将来系列の大学に入学させたい」と、小中高を私立の一貫校に通わせようと考えているご家庭も多いのではないでしょうか？   しかし、小中高私立の一貫校に通わせる場合、国公立の学校と比較すると、金銭的に余裕がなければ難しいかもしれません。   そこで今回は、小中高を私立の一貫校に通わせた場合にかかる費用と年収400万円で通わせられるのか？教育費の捻出方法などについてご紹介します。

小中高すべて私立の一貫校に通った場合にかかる費用

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によると、小中高それぞれ私立の学校に行かせた場合にかかる費用は、表1になります。
 
表1

	小学校	中学校	高校	総額
学校教育費（年間）	96万1013円	106万1350円	75万362円	277万2725円
学校教育費（総額）	576万6078円	318万4050円	225万1086円	1120万1214円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
 
小中高私立の場合、総額でおよそ約1120万円かかることが分かります。なお、小中高すべて国公立の場合は、12年でおよそ約172万円と7分の1程度の費用で収まります。
 

学校以外にかかる子育て費用

教育費は、学校にかかる費用だけではありません。塾や習い事・通信教育など、学校以外にかかる費用もあります。
 
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、私立の小中高一貫校に通った場合、学校外にかかる費用はおよそ598万円で、12年間の平均額はおよそ50万円です。
 
学校にかかる費用が1120万1214円÷12で年間約93万円であることから、平均で年間143万円程度の教育費がかかる可能性があることを想定しなければなりません。ただし教育費は年によって変動がありますので、あくまで目安です。
 

年収400万円で子どもを小中高私立の一貫校に通わせられるのか

では年収400万円で、小中高の12年間私立の一貫校へ通わせることはできるのでしょうか？
 
日本政策金融公庫の調査によると、世帯年収に占める在学費用の割合は平均で14.9％です。ただし400万円〜600万円未満の世帯年収では21.1％となっており、世帯年収が高いほど在学費用の割合が下がっていきます。
 
年収400万円の21.1％は400万円×21.1％で84万4000円であり、私立校で年間かかる費用約143万円には60万円近く足りません。
 
年間143万円が年収の20％として考えると、143万円÷20％で必要な年収は715万円です。しかも、入学金や学校への寄付金・学校までの日々の交通費・給食費など、ほかにも必要な費用がその都度発生します。
 
また、ひとりっ子であればこれだけの出費で済みますが、多子世帯の場合、その額が2倍・3倍になる可能性もあります。さらに、介護費や将来のための貯蓄、住居費なども考慮しなければなりません。
 
これらのことから考えても、年収400万円で小中高私立の一貫校へ通うのは、決して楽なことではないと考えられます。
 

教育費の捻出方法

年収400万円で、どうしても私立の一貫校へ通わせたい場合、教育費を捻出するために対策を考えなければなりません。
 
例えば2024年から始まった「新NISA」の活用が挙げられます。新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用して、年間最大360万円の投資が可能です。早めに始めて資産を増やしておくことで、必要なときの資金とすることができます。
 
ほかにも、教育ローンや奨学金を利用する方法もあるでしょう。教育ローンであれば、優遇措置が充実している国の教育ローンである日本政策金融公庫や民間の教育ローンがあります。奨学金なら多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金のほかに、自治体によっては独自に行っている奨学金制度もあります。
 
また、生活費の節約や副業・夫婦で共働きをするなど、ほかにもさまざまな方法が考えられるため、どの方法がもっとも現実的なのか、見極める必要があるでしょう。
 

年収400万円で小中高私立の一貫校に行かせるなら早めの対策を

年収400万円の場合、小中高と私立の一貫校へ通わせることは、このままではかなり厳しい可能性があるでしょう。ただし、早めにライフプランニングをし、貯蓄や資産形成の方法を検討したり、収入を増やす努力をしたりすることで、可能性になる場合もあります。
 
高校卒業後は大学進学を視野に入れる必要もあります。将来的な蓄えがいくら必要なのかも考慮し、お子さんの進学先を考えましょう。
 

出典

文部科学省　令和3年度子供の学習費調査2調査結果の概要
日本政策金融公庫　子供1人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少 ～令和3年度「教育費負担の実態調査結果」～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー