「国の教育ローンの準備は、申し込みの6ヵ月前から始まっている」その意味とは？

国の教育ローンの準備は申し込みの6か月前から始まっているのをご存知ですか。この間に、口座残高の不足で公共料金等の引き落としができないと、審査上不利になります。  

「国の教育ローン」の概要

扶養する子どもの人数に応じた世帯年収以内の方が利用できます。子ども1人当たり、最高350万円まで一括して借り入れることができます。6ヵ月以上の留学資金であれば450万円以内です。
 
ただし、今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。
 
融資資金は、受験料、入学金、授業料などのほか、自宅外通学の場合の住居費などに利用できます。返済期間は15年以内、金利は固定金利で平成30年11月12日現在1.78％です。連帯保証人は1人必要ですが、保証料を支払うことにより連帯保証人を立てないこともできます。
 
申込は、お金が必要な時期の２～3か月前からできます。日本政策金融公庫や銀行等の窓口のほか、インターネットや郵送などでも申込むことができます。申込から融資実行まで最短で20日程度です。融資決定後のキャンセルは自由です。
 
入学手続き時納付金は合格発表後１～2週間以内を納付期限とする学校が多いので、合格発表後に申込んだのでは納付期限に間に合いません。早目に申し込んでおきましょう。
 

「国の教育ローン」の特長

融資契約時に決まった金利が完済まで続く固定金利です。しかも、低金利です。
 
母子家庭・父子家庭、世帯年収200万円以内の給与所得世帯、扶養する子どもが3人以上の場合は、世帯年収500万円以内の給与所得世帯は、金利や返済期間、保証料に関して、全部又は一部、優遇措置を受けることが可能です。
 
金利は、通常の金利−0.4％、返済期間は18年以内、保証料は、通常の3分の2です。
 

民間の教育ローンの特長

民間の教育ローンは、一定の収入以上の方が対象です。利用できる方の年齢制限があり、借入限度額も比較的高く設定されています。
 
金利は、変動金利（保証料込）が主流です。返済期間は10年以内が多いです。入試シーズンには、教育ローンキャンペーンなどが実施されます。申込から融資までの期間が短いのがメリットです。
 

日本学生支援機構の奨学金との関係

利用者は、国の教育ローン（以下、教育ローン）が保護者であるのに対し、日本学生支援機構の奨学金（以下、奨学金）は学生です。申込時期は、教育ローンがいつでも申し込めるのに対し、奨学金は募集時期が決められています。
 
資金の受け取り方は、教育ローンが1年分まとめて受け取れるのに対し、奨学金は入学後に毎月一定額を受け取ります。
 
申込は、教育ローンは、日本政策金融公庫・銀行等の金融機関の窓口、インターネット、郵送により、直接、申し込むのに対し、奨学金は学校の推薦が必要なので学校を通じて申込みます。
 
入学手続き時納付金など入学前に必要な資金の不足は、奨学金が利用できないので教育ローンで賄います。なお、奨学金と教育ローンの併用は可能です。
 

準備は6ヵ月前から始まっている

国の教育ローンの申込時の必要書類の中に、預金通帳（6か月以上）があります。住宅ローン（または家賃）と公共料金の両方の支払い状況を確認するためです。公共料金（電気、ガス、水道、電話など）は、2種類以上確認できるものが必要です。
 
クレジットカードで支払っている場合は、カード利用明細書も必要です。コンビニエンスストア等で支払っている場合は、領収書（最近6ヵ月分以上）を保管しておく必要があります。
 
この間に、口座残高の不足で公共料金等の引き落としができないと、審査上不利になります。特に、コンビニエンスストアで支払っている方は、納付期限を過ぎて支払うリスクが高いといえますので気を付けましょう。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー