出産手当金って今いくらもらえるんですか？それって出産にかかる費用は0円になるんでしょうか？

出産にかかる費用や出産時の休業時の生活費をカバーできる制度を知りたいと考えている方は多いでしょう。   本記事では、出産手当金の概要を紹介するとともに、出産にかかる費用を少しでも抑えるために利用できる制度を複数紹介します。出産にかかる費用で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

出産によって受け取れる出産手当金とは

出産手当金とは、出産のために会社を休んでいた期間に支給される手当を指します。労働基準法第65条では、企業は6週間以内に出産を予定している女性が休業を請求した場合、その女性を就業させてはいけないと定められています。
 
なお、多胎妊娠の場合は14週間以内です。出産後は、8週間を経過しない女性の就業を禁じることも定められています。しかし、産前産後の休業中に賃金や手当が支払われるかについては、労働基準法による定めはありません。
 
そのため、産休中の給与や手当は企業の就業規則によって異なり、企業が産休中の給与を支払わないと決めていれば、産休を取得した女性はその間の収入が激減してしまいます。出産手当金は、そのような産休中の女性の生活を守るために設けられた公的医療保険による制度なのです。
 

支給金額

出産手当金の支給金額の算出方法は、実際には加入している健康保険ごとに異なりますが、おおむね以下のような計算式によって算出されます。
 
「支給開始日より前の12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した金額」÷30日×2／3相当額
 
支給開始日より前の就業期間が12ヶ月に満たない場合は、以下どちらかのうち低い金額が適用されます。

・支給開始日に該当する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均値
・標準報酬月額の平均額

普段の給与分をそのまま支給されるわけではありませんが、産休を取得したい人にとっては心強い支援といえるでしょう。
 

支給期間

出産手当金の支給期間は、出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲で、会社を休業し給与の支払いを受けられなかった期間が該当します。なお、出産日が予定とずれて遅くなった場合は、産前42日＋予定日から遅れた分の日数＋産後56日の期間で支給を受けられる場合もあります。
 

出産にかかる費用は平均48.2万円

厚生労働省が公表した「出産費用の見える化等について」によれば、2022年度の出産費用の平均は48.2万円です。
 
表1

全施設	48万2294円
公的病院	46万3450円
私的病院	50万6264円
診療所（助産所を含む）	47万8509円

「出産費用の見える化等について」をもとに筆者が作成
 
表1は、異常分娩をのぞいた正常分娩のみの出産費用の平均です。
 

出産時に利用できる制度

ここでは、出産時に利用できる制度を紹介します。

・出産育児一時金
・高額療養費制度
・限度額適用認定証

また、帝王切開は医療保険に加入していると給付金が支給されるため、場合によっては金額がプラスになることもあります。
 

出産育児一時金

出産育児一時金は、国民健康保険または社会保険に加入している人が受けられる出産費用の補助制度です。赤ちゃん一人につき50万円の出産育児一時金が支給されるため、正常分娩の平均費用を上回る支援を受けられます。
 
なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産をした場合は、48.8万円の支給となるため注意しましょう。
 
出産育児一時金には、直接支払制度と呼ばれるものがあり、医療機関が健康保険組合に出産育児一時金の支払いを直接請求できます。かかった出産費用のうち、出産育児一時金で支給される金額から超過した分のみを被保険者が医療機関に支払う仕組みになっています。
 

高額療養費制度

高額療養費制度とは、ある月の1日から月末までの1ヶ月間に支払った医療費が、自己負担限度額を超えていた場合に、超過分の払い戻しを受けられる制度です。
 
支給は、加入している健康保険から行われ、帝王切開での出産も給付対象です。
 

限度額適用認定証

出産が帝王切開になると事前に分かっている場合、限度額適用認定証を発行すると退院時の会計で支払う金額が、自己負担限度額までになる制度です。限度額適用認定証は、自分が加入している保険によって申請方法が異なります。郵送や窓口申請などがあるため、利用を検討している方は事前に確認しておきましょう。
 

出産にかかる費用は出産手当金などの各種手当でまかなおう

出産にかかる費用は、各種手当を上手に利用すればまかなえる可能性があります。
 
また、産休中も出産手当金の支給を受け取れば、生活費の不安も軽減されるでしょう。出産を安心して終えるためにも、かかる費用への対策は事前に行っておくのがおすすめです。
 

出典

e-Gov法令検索 労働基準法 第六章の二 妊産婦等（産前産後）第六十五条
計機健康保険組合 出産で仕事を休んだとき
厚生労働省 出産費用の見える化等について
厚生労働省 出産育児一時金の支給額・支払方法について
全国健康保険協会 高額な医療費を支払ったとき
全国健康保険協会 医療費が高額になりそうなとき
 
執筆者：FINANCIAL FIELD
編集部ファイナンシャルプランナー