成人した子どもがいても「生活保護」を受けている知人。身内からの扶養や援助は「義務」かと思っていたのですが、違うのですか？

生活保護制度の申請は国民の権利で、必要なときは誰でも自治体に相談が可能です。一方で、生活保護の条件や保護内容に関して詳しく知らないという方もいるでしょう。   そこで今回は、生活保護はどのような場合に受けられるのかについて解説します。さらに、成人した子どもがいても保護を受けられるのかをまとめました。生活保護の制度が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

生活保護を受けるための要件

生活保護制度を利用するには、いくつかの要件を満たさなければなりません。大阪府「生活保護制度」を基に、どのような方が生活保護を受けられるのかをご紹介します。

●働くことができない、又は働いていても必要な生活費を得られない
●不動産、自動車、預貯金等のうち、直ちに現金化して活用できる資産がない
●年金や手当、保険など、他の制度を活用しても必要な生活費を得られない

生活保護を利用するには、資産や能力など、活用できるものがないかを確認する必要があります。例えば、家屋や預貯金などの資産を生活費に充てたり、働ける能力があれば仕事を探したりしなければなりません。資産や能力、年金やほかの制度などを活用してもなお、最低限の生活が送れないと判断されれば生活保護を利用できるということです。
 
また生活保護は個人ではなく、世帯単位で適用となります。そのため、世帯全員で生活保護が必要であると認められなければ支援は受けられない点に注意が必要です。
 

成人した子どもがいても生活保護を受けられるのか？

生活保護の要件が分かったところで、今回のケースである、成人した子どもがいても生活保護を利用できるのかについて見てみましょう。
 
原則、親族などからの援助は、生活保護法での保護に優先されます。そのため、親・子・兄弟姉妹・親戚である扶養義務者からの扶養や援助を可能な限り受ける必要があるということです。
 
一方で、大阪府では、「親族等からの援助は生活保護の要件ではありませんので、生活保護を受けられるかどうかの判定には影響しない」と記載されています。
 
そのため、成人した子どもがいても何らかの理由で援助を受けられないなど、生活保護の必要性が認められれば、保護を受けられる可能性はあるということになります。
 

自治体によって生活保護の制度内容に違いはない

生活保護の申請は、お住まいの自治体で行います。一方で、生活保護の要件や運用、保護内容などは、全国統一であるため、自治体によって差はありません。ただし、支給される保護費を決める基準となる「最低生活費」は、地域や世帯人数、年齢などによって異なるようです。
 
また地域によって、受給のしやすさや生活のしやすさが変わる可能性も少なからずあるようです。
 
例えば検討される資産の一つに車がありますが、都心部では車を手放しても交通の便が充実していれば生活に大きな支障は生じないかもしれません。そもそも、車を所有していないケースもあるでしょう。しかし、車移動が主流の地域であれば、車を手放すことで買い物に行きにくくなるなど影響が出るおそれがあります。
 
制度自体に地域の差はありませんが、生活保護の受けやすさや生活への支障は変わる可能性も考えられるでしょう。
 

成人した子どもがいても生活保護を受けることは可能

生活保護制度を利用するには、決められた条件を満たす必要があります。資産や能力、ほかに活用できる制度がないかを確認し、そのうえで最低限の生活が送れないと認められなければなりません。
 
家庭によって生活環境は異なります。今回のように、成人した子どもがいても援助を受けられず、生活が困難な方もいるかもしれません。生活保護制度について詳しく知りたい方は、一度お住まいの自治体にある専門窓口に相談してみましょう。
 

出典

大阪府 生活保護制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー