いま65歳以上で現役時代に国民年金を支払っていた人といま支払っている人たちではどれくらい金額が違いますか？

現在、65歳以上で現役時代に国民年金保険料を支払っていた人と、現在支払っている人とでは、どのくらい金額に差があるのか気になる人もいるでしょう。本記事では、現在と過去の国民年金保険料を紹介するとともに、保険料を抑えるポイントや節税対策なども紹介します。

支払う国民年金保険料の今と過去

日本年金機構がまとめている「国民年金保険料の変遷」をもとに、現在と過去の国民年金保険料を表1で紹介します。
 
表1

	35歳未満	35歳以上
昭和36年	100円	150円
昭和55年	3770円
平成2年	8400円
平成25年	1万5040円
令和6年	1万6980円

国民年金保険料の変遷をもとに筆者が作成
 
国民年金保険料は、時代が進んでいくにつれて高くなっていることが分かりました。開始直後は100円でしたが、現在は1万6980円とおよそ170倍に上昇しています。
 

国民年金保険料を節約する方法

ここでは、国民年金保険料を節約するためのポイントを紹介します。保険料の負担を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
 

早割を活用する

早割を利用すると、国民年金保険料の負担額が軽減されます。一般的に国民年金保険料の納付期限は翌月末までです。当月末に口座振替する方法を早割といい、月60円・年間720円お得になります。なお、現金納付の場合は当月末までに納付をしても割引はないため、注意しましょう。
 

前納を活用する

一定期間分の保険料をまとめて前払いする前納を利用すると、まとめる期間によって保険料が割引されます。口座振替と現金払いのどちらの納付方法でも割引が適用されます。ただし、利用する支払い方法や、どのくらいの期間まとめて支払うかによって割引額が変動する点に注意しましょう。
 

クレジットカードを利用する

平成20年3月分より、国民年金の保険料はクレジットカード払いが利用できるようになりました。支払い方法は、毎月払い、6カ月前納、1年前納から選択可能です。6カ月前納、1年前納には、現金払いによる前納の割引額が適用されます。
 
さらに、クレジットカードで国民保険料を支払うとカードのポイントも貯まります。還元率が高いクレジットカードで支払いを行えば、割引とポイント還元の両方の恩恵を受けられるでしょう。
 
ただし、一部のクレジットカードは、国民年金保険料の支払いによるポイント還元が対象外となる可能性もあります。現在使用しているクレジットカードが対象かどうかを事前に確認しましょう。
 

フリーランスの節税対策

ここでは、フリーランスが行える節税対策を紹介します。国民年金保険料のほかにもさまざまな税金の支払いが発生するため、あわせて節約できれば負担額を大きく減らせるでしょう。
 

青色申告を利用する

フリーランスの方は、青色申告を利用しましょう。確定申告の方法は、主に青色申告と白色申告の2種類です。青色申告を行うと、所定の要件を満たした場合、最大65万円の所得が控除される青色申告特別控除を受けられます。青色申告特別控除を受けられれば、その分課税される所得が減るため、大きな節税効果があるでしょう。
 
65万円の青色申告特別控除を受けるためには、事前に手続きを行う必要があります。また複式簿記により記録を行い、確定申告の際には貸借対照表や損益計算書の添付が必要です。
 
さらに、申告はe-taxもしくは優良な電子帳簿保存により行うなどの要件があります。手間がかかりますが、すべて満たせば大きな所得控除を受けられるため、大きく節税したい方は利用を検討しましょう。
 

ふるさと納税を利用する

フリーランスの方で節税対策をするなら、ふるさと納税の利用も手段の1つです。ふるさと納税とは、特定の自治体に納税すると返礼品を受け取れるとともに、翌年の所得税と住民税から一定額が控除されます。
 
控除される金額は、給付金額のうち2000円を超えた部分です。控除の上限額は年収によって異なるため、自分の年収にあわせた金額を寄付しましょう。
 

小規模企業共済を利用する

フリーランスの方は、小規模企業共済を利用するのも一つの手段です。小規模企業共済に加入すると、掛け金に応じた金額を廃業や解約したときに受け取れます。
 
また、掛け金は所得控除になるため、節税効果があります。会社員とは異なり、フリーランスは退職金制度がないため、自分で退職金を積み立てておかなければなりません。ただし、加入期間が20年未満の場合は元本割れのリスクがあり、受け取った金額分に課税されるため、注意しましょう。
 

現在と過去では国民年金保険料は1万円以上違う

現在と過去とでは、国民年金保険料は1万円以上異なります。もらえる年金額が少ないことが判明した場合、早いうちから節税対策を行い、資金を確保できる仕組みを作りましょう。
 

出典

日本年金機構　国民年金保険料の変遷
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー