上京した息子から「電気代が高すぎて払えない」と連絡がありました。「2023年」と「2024年」で何が違うのでしょうか？

「電気代が高すぎる」「電気代が高くなったせいで生活が苦しい」   上京した息子からこのような相談や愚痴があったことがある人も多いのではないでしょうか。現在、電気代だけでなく、食品や日用品などさまざまなものの値上げが続いています。現状、値上がりが止まる見込みはなく、今後も続くのであれば、さらなる節約方法の検討や家計の見直しが必要です。   本記事では、2023年と2024年の電気代の違いについて解説します。電気料金が高くなった背景や家計への影響、節約方法についても解説するので、今後の参考にしてみてください。

2023年・2024年の平均的な電気代

2024年になり、どのくらい電気代が上がっているかを知るためにも、2023年と2024年の平均的な電気代についてみていきましょう（表1）。
 
表1

	単身世帯	二人以上世帯
2023年	5833円	10099円
2024年	7150円	13265円

表は総務省統計局　家計調査（2023年・2024年）を基に筆者が作成
 
2023年と2024年を比べると、単身世帯・二人以上世帯のどちらも電気代が値上がりしていることがわかります。特に、二人以上世帯では約3000円も値上がりしており、家計への影響が考えられます。
 

電気代の基本

請求されている電気代が、どのように算出されているのかわからない方も多いのではないでしょうか。電気代は、以下の4つの要素で構成されています。

・基本料金
 
・電力量料金
 
・燃料費調整額
 
・再生可能エネルギー発電促進賦課金

基本料金は契約アンペアによって金額が異なり、電気を使用していなくても発生することが特徴です。電気の使用量に応じて変化するものを電力量料金といい、電気単価×使用量で計算されます。
 
燃料費調整額とは、供給している電気を発電するために使用している燃料の市場価格を反映した額です。燃料費が高騰した場合には、電気代に上乗せされることになります。
 
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーによって発電した電力を対象に、電力会社が支払った費用のうち消費者が負担する額を指します。
 

電気代はなぜ高くなった？

近年、電気代の値上がりが続いていますが、その主因には電気市場価格や燃料費調整額の上昇があるとされています。
 
電気会社によっては、日本卸電力取引所の価格によって電気単価が変動する「市場連動型プラン」を提供しているところもあります。このプランは、市場価格が上昇すると電気代が高くなるのが特徴です。
 
また、電気市場価格と同様に、世界情勢変化の影響を受けて天然ガスや石炭などの燃料価格も高騰しています。燃料費調整額が上昇することによって、結果として電気代高騰につながっているのです。
 
2023年11月に閣議決定された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって補助金が支給されていたものの、2024年5月分で終了しています。
 
なお、2024年6月21日に岸田首相が会見を開き、物価高対策としてガソリンをはじめとする燃料の価格上昇を抑制する補助金を年内に限り継続するとの意向を示したことが報道されています。8月からの3か月間、電気・ガス代の補助を追加で実施する方向で調整しているということであるため、電気代の高騰はいったん落ち着くかもしれません。
 

電気代を抑えるためには

電気代高騰が続くなか、できるだけ電気代を抑えるためにいくつかのポイントを押さえておきましょう。電気代節約のためのポイントは、以下のとおりです。

・家庭用電化製品の使い方を見直す
 
・省エネ家電に変更する
 
・電力会社を変える
 
・ソーラーパネルを導入する

押さえておきたいポイントのなかで、今日からでも実行できるのは家庭用電化製品の使い方です。「照明をLEDに変える」「テレビの明るさを調整する」「できるだけまとめて洗濯する」など、ちょっとした工夫でも節電効果があります。
 

今後の値上げに備えた節電を考えよう

電気代の高騰が継続し家計の大きな負担になっています。2024年8月以降3か月間に限り電気代はいったん落ち着くかもしれませんが、終了後は値上がりする可能性が高いでしょう。「世帯人数が増えた」「リモートワークに変わった」など生活スタイルの変化によっても電気の使い方が変わるため、電気代の変化に注意が必要です。
 
電気代をできるだけ安くするためには、電力量料金を下げることが重要です。電力量料金を下げるためには日々の節電が欠かせません。自身の電気の使い方をもう一度見直してみましょう。
 

出典

総務省統計局　家計調査（2023年単身世帯）
総務省統計局　家計調査（2023年二人以上世帯）
総務省統計局　家計調査（2024年単身世帯）
総務省統計局　家計調査（2024年二人以上世帯）
経済産業省資源エネルギー庁　電気・ガス価格激変緩和対策事業
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー