転職で「年収400万→600万円」に！ でも「手取り額」の差は200万円より少ないの!? 引かれる「税金・社会保険料」を解説

株式会社マイナビが実施した「転職動向調査2024年版（2023年実績）」によると、2023年の正社員の転職率は7.5％、転職者の約半数は30～50代のミドル世代男性が占めています。   転職理由は男性が「給与」、女性は「職場の人間関係」が最多となっており、転職者の約4割が転職して年収が上がったと回答しています。   本記事では転職で年収が400万円から600万円にアップした場合、税金はどの程度増えるのか、実際の手取り額の差はどの程度かを試算するとともに、会社員でもできる節税方法を解説します。

年収400万円と年収600万円で税金や社会保険料はどれくらい違うか？

年収400万円と年収600万円では税金や社会保険料はどの程度の違いがでるのでしょうか？
 
社会保険料（厚生年金保険料と健康保険料など）は年収の14.39％（自己負担分のみ）、 課税所得＝年収－給与所得控除－社会保険料控除－基礎控除とし、住民税は10％として計算しています。
 

年収400万円と年収600万円の税金を比較

年収400万円と600万円の場合、税金（所得税と住民税）は以下の金額となります。

・所得税：約8万5000円（年収600万円だと約20万4000円）
・住民税：約17万5000円（年収600万円だと約30万6000円）

年収400万円と年収600万円の税金を比較すると、所得税の差額が約12万円、住民税は約13万円、合計で25万円の差があります。
 

年収400万円と年収600万円の社会保険料を比較

年収400万円の社会保険料は約57万5000円、年収600万円の場合は約86万3000円となり、差額は約28万8000円となります。したがって年収600万円になると、年収400万円のときより年間約53万8000円多く税金や社会保険料を納めることになります。
 

年収400万円と600万円の手取りはどれくらい？

年収400万円の場合、前述の税金や社会保険料を控除すると手取り額は約316万円、年収600万円の場合の手取り額は約462万円です。
 
額面年収では200万円の差がありましたが、手取り額の差は146万円です。年収400万円は額面年収の79％、年収600万円は77％が手取り額となります。
 
ちなみにさらに高い年収で考えると、年収800万円の手取りは約593万円（74％）、年収1000万円の手取りは約714万円（71％）です。
 

会社員でもできる節税対策はiDeCoや各種控除を使う

会社員でもできる節税対策としてiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。毎月2万円（最大月2万3000円）の掛け金で金融商品を購入した場合、年収400万円の人は年間約3万6000円、年収600万円の人は約4万8000円の各節税効果のほか、運用益非課税、退職所得控除などの税制優遇もあります。
 
また企業型確定拠出年金（企業型DC）のマッチング拠出制度を利用している場合でもマッチング拠出分は全額所得控除の対象となります。その他の対策として医療費控除や生命保険料控除などがあり、被災地や特定のNPO法人などに支援として寄付をした場合は寄付金控除も利用できます。
 
ただし一部の節税対策では、住宅ローン減税を利用している人は節税額が減る、あるいは節税効果がない場合もありますので、注意が必要です。
 

まとめ

年収400万円から年収600万円にアップした場合、手取りの増額分は約146万円です。つまり約50万円以上は税金や社会保険料として引かれているのです。
 
年収がアップすればiDeCoへの新規加入や掛金の増額、企業型DCのマッチング拠出制度の活用や増額もしやすくなります。将来のための資産形成をしながら節税できる優れた制度ですので検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

株式会社マイナビ 転職動向調査2024年版（2023年実績）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD
編集部ファイナンシャルプランナー