三菱商事は夏のボーナスが「641万円」!? 自分の年収より高いけど、そもそも「総合商社」はなぜそんなに高給取りなの？“ビジネスモデル”もあわせて解説

多くの会社員にとって、6、7月は待ちに待ったボーナスの時期でしょう。ボーナス支給の回数は企業によりますが、夏のボーナスに期待する会社員は多いのではないでしょうか。   日本経済新聞社が2024年5月に公開した調査（中間集計）では、同年夏のボーナスの平均支給額（加重平均）が前年比6.92％増の90万7772円という結果でした。そんな中、驚くべき数字が支給額1位の三菱商事で、なんと641万8800円です。   日本の給与所得者の平均給与が458万円（令和4年分、民間給与実態統計調査より）ですから、三菱商事の夏のボーナス支給額は、給与所得者の平均給与（年収）を超える金額になっています。   一般の会社員にとっては夢のある金額ですが、なぜこのような高額支給が可能なのか、本記事では総合商社のもうけの仕組みについて解説します。

そもそも総合商社のビジネスモデルとは

社員へ高いボーナスを支給をするためには、当然ですが企業の業績や利益がそれに見合う金額でなければ実現できません。図表1は総合商社として有名な伊藤忠商事のビジネスモデルを示したものです。
 
図表1

伊藤忠商事 そもそも総合商社とは？
 
図表1のように、総合商社はさまざまな事業を国内のみならず海外でも多角的に展開し、幅広く高収益を生み出しています。国内の事業で身近な例を挙げると、コンビニ事業があります。
 
ファミリーマートの親会社は伊藤忠商事で、三菱商事はKDDIとともにローソンの株式の50％ずつを持ち合い、共同経営しています。商社が手掛ける事業の幅広さが分かるでしょう。
 
総合商社の中でも特に5大商社と呼ばれる三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事はいずれの企業も社員の平均年収が約1500万円と高給であり、総合商社のビジネスモデルが高収益を生み出しているといえます。
 

海外の投資家からも注目されている日本の総合商社

総合商社が生み出す高い収益性のビジネスモデルは、海外の投資家からも注目されています。「投資の神様」として有名で、世界長者番付上位常連でもあるアメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏も5大商社に中長期的な成長が期待できるとして各社の株式を保有しています。
 
海外の投資家から資金が総合商社に集まり、その資金を活用して総合商社はさらに自社の事業を拡大するための投資を行うことができます。結果として利益をさらに伸ばすことにもつながり、それを社員に還元することで、総合商社で働く社員はさらに高給取りになることが見込まれます。
 

ボーナスは業績に連動するため今後の業績にさらに注目が集まる

三菱商事以外の総合商社も一般企業と比較すると、どこもかなりの高給を実現させています。
 
ボーナスは月給と異なり、企業の業績に連動して変動することが多く、総合商社も例外ではありません。今年の高額支給は、為替の円安により海外事業の業績が好調であったことが大きな要因とされています。今後の業績次第では賞与支給額がさらに高くなる可能性もじゅうぶんに秘めている総合商社の動きに注目されます。
 

出典

日本経済新聞 夏ボーナス平均6.9%増、本社調査 三菱商事は641万円
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査
伊藤忠商事株式会社 そもそも総合商社とは？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー