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会社を経営している親がいても「継がない」という友人。別の会社で会社員として働くより、家業を継いだ方が稼げるのでは…?

ファイナンシャルフィールド / 2024年7月25日 9時30分

会社を経営している親がいても「継がない」という友人。別の会社で会社員として働くより、家業を継いだ方が稼げるのでは…?

社長の父を持つ友人がいると、会社を継がないのか気になる方もいるでしょう。特に、友人が家の事業とは関係のない企業で働いていると「継いだほうが収入がいいのでは?」と考える方もいます。収入面以外でも、社長を継がない理由は多くあるでしょう。   今回は、社長と会社員の収入差や、親の会社を継ぐ方の割合、また継がない理由などについてご紹介します。

社長の年収と会社員の平均年収の差は?

社長とひと口にいっても、企業規模によって平均年収は異なります。まずは、社長と会社員の平均年収を比較しましょう。
 

企業規模別の社長の年収

人事院が令和4年分のデータをまとめた「民間企業における役員報酬(給与)調査」によると、従業員数別の社長の平均年間報酬は以下の通りです。

●従業員数3000人以上:8602万6000円
●従業員数1000人以上3000人未満:5275万6000円
●従業員数500人以上1000人未満:4225万5000円

従業員数の多い大規模な会社のほうが、社長の年間報酬も多い結果です。人事院のデータでは500人未満の企業は公表されていませんが、規模が小さいほど年間報酬も低くなる可能性があると考えられます。
 

企業規模別の会社員の平均年収

国税庁長官官房企画課の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、従業員数別の平均年間給与は以下の通りです。

●従業員数5000人以上:538万4000円
●従業員数1000人以上:520万8000円
●従業員数500人以上:480万3000円

社長の年間報酬と約10倍の差があることが分かります。また、従業員数が増えるほど差も広がっていく傾向です。もし収入だけで見るなら、やはり会社員よりも社長のほうが多く稼げるでしょう。
 

父親の会社を継ぐ意思のある方はどれくらい?

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社が経営者の親を持つ20代の会社員の方108人に対して行った「経営者のこどもの意識調査」によると、親の会社や事業を継ぐ予定、意思があると答えた方は全体の37%でした。多くの方は、親の会社を継がず別の会社で働いていることになります。
 
さらに、親の会社や事業を継がない理由トップ3は以下の通りです。

1位:親の会社/事業に興味がないから(54.4%)
2位:今の仕事、自分のやりたいことを続けていきたいから( 25%)
3位:経営者としての自信・能力が不安だから (17.6%)

つまり、多くの経営者の子どもは収入ではなく、自分自身の興味や将来やりたいことを継がない理由として挙げています。このことから、親が社長でも自分がやりたい仕事をするために、親の会社とは異なる会社で働くケースも多いでしょう。
 
もし友人が親の会社を継いだほうが稼げるとしても、収入面以外の理由であえて他の企業で働いている可能性もあるでしょう。
 
また、同調査で親の会社を継ぐと回答した方のうち、継ぐタイミングとして最も多い回答は「親が経営する事業と類似する企業または取引先で働いてから」でした。親の会社を継ぐ予定の場合は、いずれ経営に役立てるため似ている業種で働く方が多いと考えられます。
 

社長になるメリットとデメリット

社長になると、正社員時代よりも収入額は上がるでしょう。社長に定年やリストラは存在しない企業も多く、急に仕事を辞めさせられる可能性も低いといえます。加えて、親が会社を経営していると、自分が社長になったときは取引先との関係がある程度構築されている状態です。ゼロから会社を経営するよりも人脈が広がりやすいのもメリットといえるでしょう。
 
一方、会社を経営していくうえで、倒産のリスクもあります。また、家族間で会社を継続していくと、場合によっては従業員から反発を受けるケースもあるでしょう。
 

収入は社長のほうが多い傾向にあるが自分の将来のために継がないケースも多い

調査によれば、同じ従業員数の会社だと社長と会社員では約10倍の収入差があり、社長になったほうが多く稼げるでしょう。しかし、実際に社長を親に持つ方の6割は親の会社や事業を継がないという回答でした。
 
父親が社長であっても、事業に興味がなかったり今担当している仕事を続けたかったりすれば、継がない選択をするケースも少なくありません。
 

出典

人事院 民間企業における役員報酬(給与)調査(令和5年度) 第3表
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査(55ページ)
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
5月5日「こどもの日」に向けて、経営者のお子様に意識調査を実施
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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