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都内在住で「年収600万円」の33歳です。友人に「独身貴族だね」と言われましたが、実感が湧きません。世間的には「独身貴族」に該当するのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年7月25日 4時40分

都内在住で「年収600万円」の33歳です。友人に「独身貴族だね」と言われましたが、実感が湧きません。世間的には「独身貴族」に該当するのでしょうか?

30代になると、結婚する方や介護をする方など、同じ年代でも生活環境に大きな差が生まれます。独身で、ある程度の年収があると、周囲から「独身貴族で悠々自適に生活しているのでは? 」と思われてしまうこともあるでしょう。   しかし、実際に都内在住で600万円台の年収だった場合、ゆとりある生活は送れるのでしょうか?そこで今回は、30代の平均年収と関東地方に単身で住んだ場合にかかる費用、独身貴族の特徴や定義についてご紹介します。

30代の平均年収

国税庁の令和4年民間給与実態統計調査によると、給与所得者全体の平均給与は458万円です。600万円の年収がある場合、平均よりも150万円ほど高くなります。
 
では、30代で年収600万円は同世代と比較しても高いのでしょうか?民間給与実態統計調査から、事業所規模別に30代の平均年収を表1に抜粋しました。
 
表1

    

事業所規模 年齢
30~34歳 35~39歳
10人未満 315万9000円 361万2000円
10人以上 374万5000円 406万4000円
30人以上 390万9000円 422万8000円
100人以上 404万9000円 439万2000円
500人以上 434万5000円 481万3000円
1000人以上 486万3000円 540万7000円
5000人以上 497万1000円 545万1000円

※国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-」を基に筆者作成
 
事業所規模が大きくなるにつれて年収は上がっていきますが、超大企業ともいえる5000人以上の企業でも、平均年収は600万円を超えていません。このことからも、30代前半で年収600万円は高収入だと考えられます。
 

関東地区で一人暮らしをする際にかかる費用

生活に必要な食費や住居費・水道光熱費などの費用は住む地域によって異なります。総務省統計局の令和4年家計調査 / 家計収支編によると、関東地方に住む単身者1ヶ月あたりの消費支出額の平均は17万8436円です。
 
ただし、家計調査では住居費がおよそ3万円となっていますが、東京都内の場合、ほかの地域と比べ家賃が高い傾向です。
 
全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」によると、令和4年12月時点の都内の1部屋の家賃相場はおよそ6万9000円で、家計調査に比べ3万9000円ほど高い額です。家計調査の1ヶ月当たりの費用に3万9000円を足すと約22万円となり、一人暮らしでも年間で約260万円は必要になる可能性があります。
 
税金などを引いて残る手取りは、年収の75%〜85%といわれています。つまり、年収600万円の場合、450万円(600万円×75%)〜510万円(600万円×85%)程度です。年間約260万円の支出があると考えると、手元に残るのは190万円〜250万円。一人で暮らすには、十分余裕があるように感じます。
 

30代独身で年収600万円は独身貴族と呼べるのか

30代独身で年収600万円であれば、都内での生活にもそれほど苦労することはなさそうです。ではそのような人であれば「独身貴族」と呼べるでしょうか?
 
独身貴族といえば、住まいや食事・車などに苦労することなくお金を使う余裕のある方といったイメージです。また、仕事だけでなく趣味や人付き合いなどプライベートも充実していることが想像できます。
 
例えば車を所有すると、ガソリン代や駐車場代・保険代など、維持費がかかります。都内であれば、駐車場代も高額な傾向があります。趣味によっては、非常にお金のかかる場合もありますし、交友関係の広い方であれば、交際費も多くなるでしょう。またある程度は貯金もしておきたいものです。
 
これらのことを考えると、年収600万円で独身の方が都内に住む場合、一般的な暮らしをするならそれほど苦労はしないものの、極端に派手な生活は難しいことが考えられます。
 

都内在住30代年収600万円は必ずしも独身貴族とは言えない

30代の平均年収は、大企業でも500万円〜550万円ほどです。年収600万円の方であれば、一般的な年収よりも多いと考えられるでしょう。
 
ただし都内に住む場合、他県と比べ家賃が高いことなどから、お金を気にすることなく自由を謳歌できるわけではなく、必ずしも独身貴族とはいえないでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-
総務省統計局 家計調査 / 家計収支編 単身世帯
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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