副業で「月に5万円」稼ぎたいと考えているのですが、高すぎますか？副業の平均月収を教えてください！

大幅な賃上げが見込めない昨今の経済状況に加え、物価高や円安の影響を受けて、家計は苦しくなるばかりです。すき間時間や休日を利用して、もう少し稼ぎを増やしたいと考える方も少なくないでしょう。   そこで本記事では、副業の定義や、会社員が副業をする際に気をつけるポイントを解説します。副業をしている人が月にどれくらい稼いでいるかも紹介するため、参考にしてみてください。

副業とは？

副業とは、本業とは別に収入を得る仕事のことです。法律による副業の働き方についての定義はありませんが、本業よりも時間や労力はかけずに行うのが一般的です。
 
なお、近年は会社員で副業をしている人が増加し、全体の8.4％ほどいるともいわれています。副業の認知度や副業に対する関心が年々高まっているため、今はしていなくても、いずれは副業を検討しているという人の割合も増えていると考えられます。
 
しかし現状は、副業を許可している会社はさほど多くありません。現在は約半数程度の企業が副業を禁止していますが、働き方の多様化が進んでいるため、今後は副業を認める会社が増える可能性は十分にあります。
 
なお、副業と似たものに「複業」や「兼業」などがあります。複業は、パラレルワークともいわれ、複数の仕事をかけ持ちすることを指す言葉です。兼業は、メインの仕事とは別の仕事も並行して行うことを指します。例えば、会社員をしながら実家の農業を営むのは兼業にあたります。
 

会社員も副業をしてOKなの？

副業に関して禁止する法律はありませんが、副業を始める場合は、本業とする会社の就業規則に注意して行わなければいけません。
 
10人以上の従業員が所属する会社が就業規則を作成する際の参考として厚生労働省が作成した「モデル就業規則」には、副業・兼業についての記載があります。第14章内にある第70条には、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とあります。
 
しかし、労務提供上の支障がある場合や企業秘密が漏えいするリスクがある場合など、会社側に問題が生じる恐れがあれば、副業を禁止することも可能です。
 
そのため、事業や業務によっては副業を禁止しているケースもあるでしょう。後々トラブルにならないためにも、副業を始める前に就業規則は必ず確認しておきましょう。
 

副業におすすめのお仕事3選

副業で得られる収入の実態は、約半数が月の収入が1万円未満、全体の平均としては5〜6万円前後ともいわれています。そのため、副業を始めてすぐに5万円を稼ぐのは、少々ハードルが高い目標といえるでしょう。
 
まずは収入にこだわりすぎず、気軽に始められる副業からスタートして、徐々に稼ぎを増やしたり、効率良く稼げる副業にチャレンジしたりしてみることをおすすめします。おすすめの副業を以下でご紹介します。スキルがなくても始められるものもあるので、参考にしてみてください。
 

アルバイト

学生時代にも経験したことのあるアルバイトであれば、始めるハードルも低いでしょう。
 
また、週に1日だけ、土日祝日だけなど、自分の都合に合わせて短時間・特定の曜日のみ勤務できる職場が複数あるのも、おすすめポイントといえます。アルバイトは接客や販売のほか、土日や夜間に勤務できる清掃やイベントスタッフもあります。いずれも休みの日を活用して無理なく行える仕事です。
 

物販

ECサイトで自分が仕入れた商品を販売したり、自分でハンドメイドしたアクセサリーや小物などを販売したりする仕事も、自分のペースで稼げる仕事です。もっと気軽に始めたい場合には、自宅にある不要な家具・家電や服をフリマアプリで販売してみるところから始めるのもよいでしょう。
 

デザインや執筆

パソコンを使ったデザインや執筆のスキルがあれば、クラウドソーシングを使って仕事を探し、自宅で副業をするのもよいでしょう。データ入力や文字起こしなどの簡単な作業は、スキルを必要とする仕事と比較して単価は低めですが、気軽に始められます。
 

本業に支障がない範囲で無理なく稼ごう

本業があるなか、副業で収入を得ることに法律上の規制はありません。しかし、何かしらの理由で会社が副業を禁止している場合、副業をしていることが知られてしまうとトラブルになったり、何かしらの処分を受けたりする可能性があります。
 
就業規定は守りつつ、本業に支障が出ない範囲でできる副業を見つけて、楽しみながら新たな仕事に活躍の場を広げてみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省　モデル就業規則（P.90）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー