今の時代「固定電話」ってもう必要ありませんよね？ 解約による節約効果を教えてください！

総務省が令和6年に公表した統計によれば、2023年版「モバイル端末保有状況」（携帯電話、スマートフォンのうち1種類以上）は97.4％とのことです。モバイル端末は国民の多くに浸透したことがうかがえる結果といえるでしょう。   電話をする際にモバイル端末を使用しているのであれば、「固定電話を解約したい」と考えるのは自然なことといえます。固定電話を解約すればどれくらい節約できるのか、また解約した場合のデメリットはあるのかを調査しました。

固定電話を解約した場合、具体的にどれほど節約できるのか？

固定電話を解約すると、それまで毎月発生していた費用が浮くのはほぼ間違いないでしょう。具体的にどれほど節約できるのでしょうか。ここでは、「加入電話」（アナログ回線の固定電話）を例に説明します。
 
NTT西日本によると、加入電話・プッシュ回線用の回線使用月額料金は1760円からとなっています。電話機をレンタルした場合には別途費用が必要になりますが、まずはこの月額料金がベースになると想定してよいでしょう。固定電話を解約すれば、1年で2万1120円の節約が可能です。5年だと節約額は10万5600円となります。
 

固定電話を解約するデメリット

解約から5年経過で少なくとも10万円強を節約できることが分かりました。「5年で10万円以上の節約になるなら」と、すぐさま固定電話を解約したいと考える人もいるかもしれません。
 
しかし、固定電話を解約した場合、メリットだけでなく、デメリットもあるのではないでしょうか。ここからは固定電話解約のデメリットを解説します。
 

モバイル端末は通信障害が発生する可能性がある

2022年7月2日、西日本を中心に発生した大規模通信障害を覚えている方もいるのではないでしょうか。通信会社も懸命に努力しているとはいえ、モバイル端末は通信障害と完全に無縁ではいられません。
 
こうした通信障害のリスクをできるだけ回避するための方法として、固定電話が有効です。大規模通信障害が発生し、モバイル端末が使用できなくなった際の代替手段として固定電話を活用すれば、少なくとも音声による連絡手段は確保できます。
 
複数の通信会社のモバイル端末を所持することも通信障害リスクを回避するための方法として有効かもしれません。しかし、この方法はコスト負担が大きい点がデメリットといえます。
 
なぜなら、モバイル端末の中でもスマートフォンは比較的高価であり、端末料金や月々の料金が割高となる場合があるためです。もともと使用している固定電話を残すほうが料金を抑えられるかもしれません。
 

FAXが使用できなくなる

FAX付き電話機の場合、解約すれば当然FAXを使用できなくなります。メールやクラウドによる情報共有が広く普及した現代において、FAXは過去の連絡手段であり、不要と考える人もいるかもしれません。
 
しかしFAXにもメリットはあります。メールやクラウドと比較して、一般的にセキュリティが高いといわれているためです。
 
事実、警察や裁判所といった行政でいまだにFAXが使用されているのは、サイバー攻撃などから情報を守るためといわれています。情報漏洩が心配な人や、機密性の高い文書を扱う人などは、固定電話の解約を考え直してもいいかもしれません。
 

連絡先変更の届出が必要となる場合がある

銀行やクレジットカード会社、学校や医療機関など、連絡先として固定電話の番号を届け出ていることがあります。その場合、連絡先をモバイル端末のものに変更する必要があります。
 
固定電話番号の届け出先をリストアップし、一つひとつ連絡先変更の手続きを行わなければなりません。手間がかかり、デメリットと感じる方も多いでしょう。
 

仕事に影響する可能性がある

自宅で仕事をするために固定電話を使用している場合、固定電話があることが取引先に安心感を与えている可能性もあります。法人が固定電話を契約する場合、登記簿謄本や取締役の身分証を提出しなければならないからです。
 
固定電話を使用していることが、取引先からの信頼獲得につながっていた場合、解約すると仕事に悪影響を与える可能性があります。
 

デメリットよりメリットが上回ると考えるなら、解約の検討を

固定電話の解約は節約につながりやすい点がメリットです。ただし、解約することによるデメリットも複数あります。メリットとデメリットを比較したうえで、メリットのほうが大きいと考えられる場合には、固定電話を解約してもいいのではないでしょうか。
 

出典

総務省　令和5年版　通信利用動向調査　データ集
NTT西日本　固定電話・加入電話　基本料金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー