子どもをすべて「公立校」に通わせた場合、育て上げるまでにいくら必要？0歳から「児童手当」を貯めるといい？

子どもを育てるには、想像以上に多くの費用が必要となります。特に、教育費は家計にとって大きな負担となります。   そこで本記事では、子どもをすべて公立に通わせた場合の育て上げるまでにかかる費用と、教育費の節約のためのポイントなどを詳しく解説します。

公立の幼稚園から大学卒業までの費用

幼稚園から大学まで公立に通わせた場合の教育費について、具体的な金額を詳しく見ていきましょう。
 
文部科学省の「中央教育審議会教育振興基本計画部会（第22回）教育投資参考資料集」によると、幼稚園から高校まで公立、大学も公立を卒業した際の教育費は図表1の通りです。
 
図表1

	学習費の総額
幼稚園	66万2340円
小学校	182万1397円
中学校	137万9518円
高等学校	117万5267円
大学	269万7200円
合計	773万5722円

文部科学省「中央教育審議会教育振興基本計画部会（第22回）教育投資参考資料集」をもとに筆者作成
 
幼稚園から大学まで公立に通わせた場合、総額で約773万円の教育費がかかることが分かります。この費用には幼稚園～高等学校は、学校教育費・学校給食費および学校外活動費の合計、大学は授業料・その他の学校納付金・修学費・課外活動費・通学費の合計などが含まれています。
 

費用を抑えるポイント：計画的に準備

教育費は高額なため、早めに準備を始めましょう。子どもが生まれたらすぐに教育資金づくりを始めると、貯蓄する期間が長くなり、家計への負担を少なくしながら大きな額を準備することが可能になります。
 
また、早めに準備をしておけば、途中で資金不足になって慌てることも少なくなります。
 

0歳から「児童手当＋月1万円」をためていく

児童手当の金額は、児童の年齢や家庭の状況により異なります。第一子の場合の支給額は以下の通りです。

・0～3歳未満：一律1万5000円/月
・3歳～小学校修了前：1万円/月
・中学生：一律1万円/月

児童手当を0歳から中学校卒業までためると、図表2のようになります。
 
図表2

	0～3歳未満	3歳～小学校修了前	中学生
児童手当の総額	54万円	108万円	36万円
毎月1万円の貯蓄	36万円	108万円	36万円
合計	90万円	216万円	72万円

こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとに筆者作成
 
中学校卒業時点での総合計額は、378万円です。児童手当だけではなく、毎月1万円の追加貯蓄を行うことで、長期間にわたって大きな資金を積み立てることができます。
 
さらに、高校3年間に1万円ずつ貯蓄すれば0歳から高校卒業までの貯蓄額は414万円になります。0歳から18歳までの月1万円の貯蓄を学資保険に積み立てると、以下の通りです。
 
18年間での積立総額：1万円/月 × 12ヶ月/年 × 18年 = 216万円
 
ただし、この金額はあくまで積立金額であり、学資保険の利益は含まれていません。学資保険の利益は保険会社やプランによりますが、例えば返戻率が104.9%の場合、受取金が18歳のときには216万円×104.9% = 約226.58万円になる計算です。
 
児童手当と貯蓄、学資保険の利用を適切に組み合わせることで、子どもの教育資金を効率的に準備することが可能です。
 

大学の資金が足りない場合

公立の大学ではなく私立の大学へ進学する場合、貯蓄額が足りなくなる恐れがあります。以下で、大学の資金が足りない場合の対策をご紹介します。

・大学に相談する
・奨学金を利用する
・教育ローンを利用する

大学には学費の支払いが困難な学生を支援するための制度があります。支払いの延期や分納制度を利用できる場合があります。
 
日本学生支援機構（JASSO）などが提供する奨学金制度を利用することも一つの方法です。奨学金の種類は、給付型奨学金（返済不要）や貸与型奨学金（返済必要）などがあります。
 
また教育費は、国や金融機関の教育ローンを利用することも可能です。ただし、貸与型奨学金と教育ローンは借りる金額が多いほど返済する金額も多くなるので、事前にしっかり計画を立てておいたほうがいいでしょう。
 

教育費は早いうちから準備しよう

公立の幼稚園から大学まで通わせた場合、総額で約773万円の教育費がかかることが分かりました。しかし、この費用はあくまで平均的なものであり、地域や家庭の状況、子どもの個々のニーズによって変動することがあります。
 
また、教育費以外にも生活費や習い事など、子育てにかかるその他の費用も考慮する必要があるでしょう。教育費の準備は、早ければ早いほど有利です。子育てにかかる総費用を見積もって、計画的に準備しましょう。
 

出典

文部科学省 中央教育審議会教育振興基本計画部会（第22回）教育投資参考資料集
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー