「窓口負担額2割だから」と湿布をもらうためだけに病院に行く80歳の母。ちりつもですごい額になっていないか心配です…

医療費について、「医療費は高額」「病院通いは家計に負担がかかる」と考えている人は多いのではないでしょうか。確かに病院に行けばお金はかかり、高度な治療となると大きな負担になるでしょう。   しかし日本では、高額療養費制度など医療に関する負担を減らす制度もあります。特に高齢者は、若者と比べて病院に通う可能性が高いです。そのようななか現在、高齢者は国の医療費負担軽減措置により、通院がしやすくなっています。   そこで本記事では、高齢者（後期高齢者）の窓口負担額や医療費負担を抑える方法などについて解説します。

高齢者の自己負担額

高齢者は自己負担額が少なくなりますが、所得に応じて個人の額は変動します。以下は75歳以上の方の自己負担額の割合です。
 
課税所得が145万円以上の方は現役並み所得者に区分され、同じ世帯全員の自己負担額が3割になります。
 
課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯は200万円以上、複数世帯は320万円以上の場合は、自己負担額が2割です。
 
上記に当てはまらない場合は、自己負担額は1割です。自己負担額が分からない人は、自分がどこに当てはまるかを確認しましょう。
 

自己負担額2割の場合

自己負担額2割は、令和4年10月1日から開始された制度です。それまでは現役並み所得者が3割、一般所得者等が1割の2つでした。一般所得者等の制度が細分化されたことで、医療費負担が増えた人が多いのです。
 
しかし、窓口負担が2割になる人への配慮措置として、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、窓口で支払う自己負担増加額が月3000円までに抑えられ、負担増加額を超えた分に関しては後日払い戻しされます。
 
ただし、病院までの交通費や駐車場代はその都度かかってしまうので、通院回数が多ければ多いほど出費が大きくなることは忘れないでおきましょう。
 

医療費の負担を抑える方法

自己負担2割でも、これまで1割だった人からすると大きな出費です。ただし、制度をうまく利用すれば少しでも負担を減らすことができます。以下では、医療費の負担を抑える方法を解説します。
 

医療費控除を活用する

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合、医療費を基に計算された金額の所得控除を受けられる制度です。翌年の確定申告で医療費控除を受けることができます。
 
医療費控除は、（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円で計算した金額で、最高200万円です。年間総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5％を超えた分の医療費が控除されます。
 
最初の出費はありますが、確定申告後に還付されます。まずは自分がどのくらいの所得にあるのか、また1年間で医療にかかったお金はどれくらいなのかを確認しておきましょう。医療費控除は医療費控除の明細書を確定申告書に添付し、医療費の領収書は5年間保管しておく必要があるので、捨てずに取っておいてください。
 

支払いの相談をする

支払いが厳しい場合は、病院の相談室で相談してみましょう。支払いを分割払いにしたり、期日を延長してもらったりできる可能性があります。最大で何回の分割払いができるのか、どのくらいまで支払いを待ってもらえるのかなどをよく相談しましょう。
 

医療ローンを利用する

医療費にかかる支払いが大きい場合は、民間の信託会社や銀行で医療ローンが組める可能性があります。医療ローンは保険適用外の治療にも充てることができます。
 
ただし、金利が高かったり、審査までに時間がかかったりするのがデメリットです。また、返済が遅れてしまうと、利息がかかる可能性もあります。本当に必要かどうかよく検討し、ローンを組む場合は返済計画をしっかり立ててから利用するようにしましょう。
 

医療費制度は充実している

医療費が2割負担では、自己負担増加額が月3000円までに抑えられるなど、現在の日本の医療費制度は充実しています。医療費控除などを活用し、少しでも負担を減らせるようにしましょう。
 

出典

厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等 （令和3年法律改正について）
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー