通帳ってどう捨てるのが正解ですか？もう使わない「預金通帳」がたくさんあります……。

通帳には住所や氏名といった個人を特定できる情報に加え、お金の流れなどの他人には知られたくない個人情報が多く記載されています。年齢を重ねると通帳は多くなりがちですが、処分方法が分からずにそのまま保管し続け、自宅にたまってしまう方は少なくないでしょう。個人情報の多さも、処分の仕方に戸惑う理由のひとつのはずです。   そこで、本記事では通帳の処分方法を手順に沿って紹介しつつ、処分する際の注意点も解説します。通帳の処分を検討している方は、この記事を参考にしてみてください。

通帳の処分方法

使わない通帳の処分は強制されるものではないため、保管していても問題はありません。とはいえ、引っ越しや断捨離などを機に処分したいと考える方は多いでしょう。盗難による不正利用のリスクを最小限に抑えられるため、可能であれば処分した方が賢明です。
 
通帳は自分で処分する以外に、銀行窓口に持参して依頼する方法もあります。ただし、通帳の処分は銀行の基本業務ではないため、対応してくれるかは銀行次第でしょう。
 
基本的には通帳の記入欄がいっぱいになり、新しい通帳に移るタイミングでのみ受け付けてもらえます。単純な持ち込みでため込んだ通帳を持参しても、対応してもらえないケースが多いようです。
 
自分で処分する場合は個人情報の流出に細心の注意を払いつつ、以下の手順に沿って処分してください。他人に見られないようにするのは当然として、第三者に復元されないような工夫を施すことが重要です。
 

個人情報を隠す

まずは、通帳の中で個人情報が記載されている部分を確認しましょう。次に、文字が透けないように黒の油性マジックや個人情報保護スタンプを使用して、個人情報を塗りつぶします。
 
塗りつぶしが甘い部分や漏れがあると、他人に個人情報を知られて不正利用される恐れがあります。トラブルを未然に防ぐためにも、丁寧な処理と最終確認は怠らないようにしてください。
 

細かく切る

個人情報の塗りつぶしが完了したら、ハサミやカッターなどを利用して通帳を細かく切りましょう。自宅にあれば、シュレッダーを利用するのもおすすめです。
 
第三者による復元を防ぐため、不規則な方向に切ることも忘れないようにしてください。切り方に縦方向のみなどの規則性があると、簡単に復元されてしまう可能性があります。
 

外から見えないようにして燃えるゴミで捨てる

通帳は燃えるゴミとして処分可能です。捨てる際には、外から見えないように不透明なゴミ袋を使いましょう。複数のゴミ袋に分けて捨てることで、他人に見られるリスクをより抑えられます。
 

通帳を残しておくべきケース

使わない通帳は基本的にいつ処分しても問題ありませんが、中には処分すべきではないケースもあります。以下の事例に該当する場合は、盗難に注意して大切に保管してください。
 
普通の預金通帳の保管期間は基本的に1年、長くても2年が目安です。特に、ローンを組む予定がある方は1年ほど保管しておくことをおすすめします。というのも、ローン審査の際に、直近3ヶ月の通帳記載情報を求められる場合があるからです。収入の流れを確認されることもあるため、余裕を持って1年分の通帳を保管しておくとよいでしょう。
 
フリーランスや自営業者は取引の記録、つまり事業用通帳を7年間保存する義務があります。通帳の利用方法によっては保存期間が5年の場合もありますが、念のため7年間は保存しておくと安心です。
 

紙の通帳を使わないという選択肢

昨今は、利便性の高さからデジタル通帳の利用を推奨している銀行が増えています。デジタル通帳とは、スマートフォンやパソコンを使って、インターネット上で管理する通帳のことです。
 
デジタル通帳のメリットは以下の通りです。

●ATMや銀行窓口に行く必要がない
●通帳の記帳や発行の手間がない
●通帳の盗難や紛失の心配がない
●紙の通帳を処分する必要がない
●いつでも取引明細や残高を確認できる
●簡単に取引記録を長期保存できる

上記のようにデジタル通帳にはメリットが豊富にあり、たまっていく通帳や処分方法に悩むこともなくなります。紙の通帳の処分を機に、デジタル通帳への移行を考えてみてはいかがでしょうか。
 

通帳の処分は他人による不正利用に注意

通帳を処分する際には、重要事項を塗りつぶして細かく切るなど、第三者に個人情報を渡さない工夫が必要不可欠です。他人に個人情報が知られると、不正利用などのトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、保管も処分も細心の注意を払ってください。
 

出典

国税庁 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー