国の教育ローンを借りる予定ですが、8月1日から保証機関の保証料が値上げになるって本当ですか？ 連帯保証人を頼める人がいないので保証機関に頼むしかありません

国の教育ローンについて、令和6年8月1日（木）以降の融資分から教育資金融資保証基金の保証料が改定（値上げ）されます。どのくらい保証料が値上げされるのか解説します。

国の教育ローンとは

「国の教育ローン」は日本政策金融公庫（国）が提供する教育ローンです。
 
銀行の教育ローンと違い、借入には扶養する子どもの人数により世帯年収の上限があります。学生が借りる日本学生支援機構の貸与型奨学金は、入学後に一定額が毎月振込まれるのに対し、国の教育ローンは1年分まとまった額（原則子ども1人あたり350万円まで）をいつでも保護者が借りられるのが特徴です。
 
また、ひとり親家庭など家庭の状況に応じて、金利や保証料の優遇があるのも特徴です。
 
学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）、受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）、在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など幅広い用途に活用できます。
 
金利は固定金利のみで、銀行等の教育ローン（変動金利）と比べても、金利が比較的低いことも魅力です。利子を補給している自治体もありますので、さらに低金利で利用できる場合もあります。返済は借りた翌月または翌々月から始まりますが、在学中は利息のみの返済（元金据置）をすることも可能です。
 
銀行等の教育ローンは金利に保証料が含まれていますが、「国の教育ローン」の金利には保証料は含まれていません。連帯保証人を立てない場合は別途保証料の支払いが必要になります。なお、日本学生支援機構の奨学金との併用もOKです。
 

連帯保証人を立てられない場合

国の教育ローンを借りる場合、原則、連帯保証人が必要です。連帯保証人は、申込者と別居・別生計の方で、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除く）を立てる必要があります。その際、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）が必要となります。
 
連帯保証人を頼める方がいない場合、教育資金融資保証基金＊による保証を利用すれば、連帯保証人を立てる必要はありません。この場合、別途保証料を支払う必要があります。保証料は融資金から一括して差し引かれます。
 
保証料を支払っても、債務が免除されるわけではありませんので勘違いしないでください。
 
＊教育資金融資保証基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際、連帯保証人に代わって融資の保証を行うことを目的に設立された公益財団法人です。
 

保証料改定の内容

保証料は、借入金額（保証金額）と借入期間（保証期間）に応じて決まります。
 
具体例で保証料がどのくらい増額になるか確認してきましょう。
 
100万円を10年で返済（元金据置期間なし）する場合、2022年8月1日以降2024年7月31日までの保証料の目安は3万795円（振込額は96万9205円）ですが、8月1日以降の融資分から5万1652円（振込額は94万8348円）になります。約1.68倍の値上げです。元金据置期間があると、さらに保証料は高くなります。
 
2022年8月1日以降の保証料値下げ前、2022年7月31日までの保証料は4万6413円でしたので、これと比較しても大幅な値上げです。
 
なお、交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、お子さまの人数が3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以内の方、または沖縄県離島地域から進学される学生の方は、通常の保証料の2分の1の額です。
 

 

（注）元金据置とは、子どもの在学期間内は利息のみの支払いとし、ご卒業後に元金の返済を開始する返済方法です。
 
以上のように、保証料が改定されます。利用を検討中の方は留意しておきましょう。
 

出典

日本政策金融公庫　国の教育ローン
教育資金融資保証基金　保証料の目安額
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー