夫が定年後、再雇用してまで働きたくないと言っています。年金支給までの５年間、夫婦２人で生活するにはいくら必要でしょうか？

原則として65歳から受け取れる年金を、老後の生活費に充てる人も多いのではないでしょうか。しかし、60歳で定年退職した場合、65歳までの5年間の生活費を捻出しなければなりません。生活するのに十分な退職金をもらえればよいですが、事前に足りるかどうか、足りない場合は対処法を考えておきましょう。   本記事では、60歳以上の無職世帯の生活費をはじめ、60歳から年金支給までに必要な生活費がどのくらいなのかと退職金の平均額について解説します。

60歳以上無職世帯の平均支出月額は約27万円

総務省統計局の「家計調査 家計収支編」によると、60歳以上無職世帯の1ヶ月あたりの平均支出額は実支出が27万3615円でした。内訳は図表1のとおりで、消費支出は24万827円、非消費支出は3万2788円です。
 
【図表1】

項目		支出額
消費支出	食料	7万1013円
	住居	1万6533円
	光熱・水道	2万4112円
	家具・家事用品	1万559円
	被服及び履物	5140円
	保健医療	1万5920円
	交通・通信	2万8606円
	教育	355円
	教養娯楽	2万1697円
	その他の消費支出	4万6892円
非消費支出	直接税	1万2815円
	社会保険料	1万9957円
	他の非消費支出	16円

総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2022年 表番号4（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別」より筆者作成

 

60歳から年金支給までに必要な生活費

60歳以上無職世帯の1ヶ月あたりの平均支出額が27万3615円とすると、年間支出額は328万3380円（27万3615円×12）です。60歳までの5年間では1641万6900円となり、足りるかどうかは退職金の支給額によるところでしょう。
 
図表1では、住居の1ヶ月あたりの平均支出額が1万6533円です。ただし、現在、賃貸物件に住んでいて賃料の支払いが必要、60歳以降も住宅ローンの返済があるといった場合は、住居費が1万6533円を超えることを想定しましょう。
 
なお、全国賃貸管理ビジネス協会の「全国家賃動向」の 2024年6月調査によると、賃料の平均は1部屋5万2994円、2部屋5万9031円、3部屋6万6873円です。

 

退職金の平均額はどのくらい？

中央労働委員会の「令和5年賃金事情等総合調査」によると、令和4年度1年間の平均退職金支給額は、図表2のように退職理由によって異なります。
 
【図表2】

退職理由	産業区分
	調査産業計	製造業
定年退職	1878万3000円	1843万3000円
会社都合	1399万9000円	1154万3000円
自己都合	487万5000円	481万2000円

中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」より筆者作成
 
ただし、退職金の支給額は、勤続年数や学歴別、退職時の基本給といった企業ごとの基準があり一律ではありません。勤続35年と満勤を比べると、同じ大学卒でも図表3のように調査産業計は272万円、製造業は264万5000円もの違いがあります。
 
【図表3】

勤続年数	産業区分	大学卒	高校卒
勤続35年	調査産業計	1867万6000円	1319万8000円
	製造業	1841万円	1283万2000円
満勤	調査産業計	2139万6000円	2019万9000円
	製造業	2105万5000円	1941万5000円

中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」より筆者作成

 

退職金制度を導入しない企業もある

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付制度を導入する企業は、74.9％です。すべての企業が退職金制度を導入しているわけではなく、25.1％は退職金を支給していません。
 
勤務先が退職金制度を導入していなければ、老後の生活費を貯めておく、60歳以降も働いて収入を得るなどの対策を立てる必要があります。事前に就業規則などを確認して、退職金制度の導入状況や具体的な支給条件を確認しておくと、老後生活費の計画を立てるにあたってスムーズでしょう。

 

定年退職後の生活費に困らないための対策を検討しておこう

60歳で定年退職をして、年金の受給開始年齢である65歳までの生活費を退職金でまかなう場合、支給額がどのくらいなのか事前に確認しておきましょう。退職金の支給額は勤続年数や学歴、退職時の基本給などを元に定めているからです。支給額によっては、65歳までの生活費を退職金でまかなえないケースもあり得ます。
 
退職金だけで足りなければ定年退職後も働く、定年退職前に生活費などを見直して貯金に回すなどの対策を検討しましょう。

 

出典

総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2022年 表番号4（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向
中央労働委員会 令和5年賃金事情等総合調査
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー