いまの厚生年金受給者が「現役時代支払っていた金額」と現在支払っている人たちの”金額の差”はどのくらいですか？

今、65歳以上で厚生年金を受給している人が、現役時代に支払っていた金額と、現在自分たちが支払っている金額の差がどのくらいあるのか、気になる人もいるでしょう。   本記事では、現在と過去の保険料率の変化を紹介するとともに、厚生年金の保険料の支払額を削減するポイントを紹介します。

厚生年金の支払額の現在と過去

日本年金機構がまとめている「厚生年金保険料率の変遷」をもとに、現在と過去の厚生年金保険料率を紹介します。
 
図表1

	第1種	第2種
昭和17年	64.00	－
昭和55年	106.00	89.00
平成2年	143.00	138.00
平成20年	153.50	153.50
平成29年	183.00	183.00

日本年金機構「厚生年金保険料率の変遷」をもとに筆者作成
 
厚生年金保険料率は、時代が進んでいくにつれて高くなっていることが分かります。
 

厚生年金の負担を減らすポイント

本項では、厚生年金の負担を減らすためのポイントを紹介します。将来年金を受け取るためにも必要な支出ですが、なるべく負担は減らしたいと考える人は多いでしょう。
 

企業型確定拠出年金へ加入する

厚生年金の保険料を減らしたい方は、企業型確定拠出年金への加入がおすすめです。掛け金は、厚生年金の保険料やそのほかの税金と同様に毎月の給与から引かれます。企業型確定拠出年金の掛け金は非課税のため、厚生年金の保険料は掛け金が差し引かれた後の金額で算出されます。
 
企業が設定している金額に、さらに自分の給与から掛け金を上乗せすると、厚生年金の算定対象となる収入が少なくなるため、厚生年金の保険料自体も減らせるかもしれません。
 
厚生年金の保険料は減りますが、その分企業型確定拠出年金として将来受け取れるため、お得になるといえるでしょう。ただし、企業型確定拠出年金は、原則60歳まで資産を引き出せない点に注意が必要です。また、運用は自己責任であり、元本割れのリスクがあることも理解しておきましょう。
 

交通費の支給額を減らす

会社から支給されている通勤手当も、厚生年金の保険料の算定対象です。そのため、自宅と会社の距離が遠く、支給されている交通費が高ければ、厚生年金の保険料も上がってしまう可能性があります。この場合、会社の近くに引っ越しをすれば、交通費の支給額が減り、厚生年金の保険料も減額される可能性があるでしょう。
 
ただし、会社が都心にある場合、引っ越しすることで家賃が高くなってしまうケースもあります。交通費が安くなった分、家賃が高くなってしまえば、節約の効果は薄れてしまうでしょう。厚生年金の保険料が安くなる可能性があるとはいえ、家賃が大幅に値上がりしてしまう場合にはおすすめできません。
 

4～6月は残業しない

会社がみなし残業代制ではなく、残業した分だけ残業代が支払われる仕組みであれば、残業時間分の収入が増え、厚生年金が上がる可能性があります。残業すればその分の収入は増えますが、保険料が上がってしまうリスクを理解しておきましょう。
 
普段長時間の残業をしている人で、4～6月の残業時間を大幅に減らせる場合は、厚生年金の保険料を安く抑えられるかもしれません。ただし、月に数時間程度の残業を減らしただけでは保険料は変わらない可能性が高いでしょう。
 

転職する場合は月の1日に入社する

転職する場合は、入社日を1日にするのも一つの手段です。月末に入社すると、その月の分の保険料も支払う必要があります。例えば、10月31日に入社すると、10月分の社会保険料も支払わなければなりません。11月1日に入社すれば、社会保険料は11月分からの支払いとなります。
 

月末に退職しない

入社日だけではなく、退職日も意識しましょう。退職の際は月末を避けるのがおすすめです。例えば、6月30日付けで退職すると、6月分の社会保険料が発生します。しかし、6月29日で退職すると、6月分の社会保険料は発生しません。退職日を自分で調整するのはなかなか難しいケースもあるかもしれませんが、選択できる場合は月末を避けるのがおすすめです。
 

厚生年金は工夫次第で安く抑えられる

昔と今で厚生年金の保険料率は、およそ3倍近く変わっています。現在支払っている厚生年金の保険料が高いと感じている方は、企業型確定拠出年金を利用したり、残業を大幅に減らしたりするなどの工夫をしましょう。
 

出典

日本年金機構 厚生年金保険料率と標準報酬月額等級の変遷表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー