親が私の名義で作っていた「地元の銀行通帳」は解約してもいいでしょうか？ ネット銀行しか使ってないけど、解約すると不便なことってありますか？

インターネットの利用が普及する昨今、ネット銀行を利用していたり、これから申し込み手続きを検討したりする人もいるのではないでしょうか。また、銀行口座の通帳が手元にあるけれど、解約してネット銀行のみ利用することに不便さがあるか気になる人もいることでしょう。   結論からいえば、通帳なしの特徴を理解したうえで利用すれば、特に不便さはありません。また、通帳ありのほうがよいと感じたら、再度口座開設手続きをすることも可能です。本記事では、銀行通帳の解約によって起こり得るデメリットや通帳なしのメリットなどを解説します。

通帳の解約によって起こり得るデメリットとは？

銀行通帳を解約、または通帳なしで利用する際に起こり得るデメリットは以下の2点です。
 

・取引の閲覧可能期間に制限がある
・取引時にキャッシュカードが必要

 
上記を理解して対処法を検討しておけば、大きなトラブルになったり、利用して困ったりする可能性は低いでしょう。デメリット別に内容を解説します。

 

取引の閲覧可能期間に制限がある

銀行通帳なしで利用する場合、金融機関によっては取引履歴の閲覧可能期間に制限を設けている場合があります。ただし、閲覧可能期間の有無をはじめ、期間を設けていても数年単位であるなど、状況はさまざまです。実際に銀行通帳なしにする前に、利用予定の金融機関の取引閲覧可能期間をチェックしておきましょう。
 
「数十年前の取引履歴を確認する機会が多い」「取引履歴を毎回プリントアウトするのは面倒」と考える人は、銀行通帳なしの利用は向いていないかもしれません。

 

取引時にキャッシュカードが必要

銀行通帳なしでATM取引をする際には、キャッシュカードを発行しなければなりません。ATM入金時に銀行通帳だけで手続き可能でしたが、通帳なしにしたらキャッシュカードを使って入金するしか選択肢がないからです。
 
銀行口座開設時に、キャッシュカードを発行する人が大半でしょう。しかし、キャッシュカードを持っていない人が銀行通帳なしにする、かつATMの利用をしたい場合はキャッシュカードの発行手続きも同時に行うようにしてください。

 

通帳なしのメリット

銀行通帳なしの取引には、デメリットや不便に感じる点だけでなく、以下のようなメリットもあります。
 

・通帳紛失の心配がない
・通帳を印字する手間がかからない

 
以下で、メリット別に内容を解説します。

 

通帳紛失の心配がない

銀行通帳は、紛失や盗難などの心配をしなければなりません。銀行通帳を頻繁に利用しなければ、紛失や盗難の被害に遭ってもすぐに気付かないケースも有り得るでしょう。
 
銀行通帳の保管は、紛失や盗難対策をあらかじめ検討したり、管理方法を徹底したりするなどの対応が必要不可欠です。万一、銀行通帳の紛失や盗難が起きた場合は、再発行手続きが必要となり手数料が発生します。
 
通帳なしの取引であれば、紛失や盗難などの心配はもちろん、再発行手続きの手間がかからないうえに、手数料の支払いも不要なので安心です。

 

通帳を印字する手間がかからない

銀行通帳なしの場合は、銀行の店舗窓口やATMに来店して印字する手間が省けます。取引履歴は、インターネット上ですぐに確認できるからです。また、通帳を印字するのに、銀行の店舗窓口やATMの営業時間を気にする必要がありません。
 
自分の都合のよいタイミングで取引履歴を確認できるのは、銀行通帳なしの最大のメリットでしょう。その他にも、取引履歴をデータ管理して家計管理を行うなど、家計簿代わりの利用も可能です。

 

紙の通帳をWeb通帳に変更できる

現在、紙の銀行通帳を利用している場合、Web通帳へ切り替えて引き続き取引を行える場合があります。店頭窓口にて手続きをしなければなりませんが、紙の銀行通帳を紛失していなければ、手数料無料で切り替えられる可能性が高いです。対応状況や必要書類、手数料発生の有無などは、取引銀行に問い合わせてみてください。
 
また、利用機会が少ない銀行通帳であれば、払い出しにくさを理由に貯金を増やせることも期待できるでしょう。

 

通帳あり・なしの特徴を理解して適切な選択をしよう

最新の取引履歴をすぐに確認したい、取引をインターネット上で完結したいのであれば、通帳なしの利用が適しています。紛失や盗難の心配がなく、通帳なしにすることで口座維持手数料がかかることもありません。
 
それに対し、数十年前の取引履歴を確認する機会がある、デジタルでは取引の記録となるものを残しておきたい人は、銀行通帳ありの利用が適しているでしょう。

 
銀行通帳あり、なしともにメリット・デメリットがあり、どちらが適しているのかは人それぞれ異なる部分です。通帳ありとなし、それぞれのメリット・デメリットを確認して、自分に適したほうを選択しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー