日本に「年収2000万円超」の人は何％いる？手取りは毎月いくらになる？

年収が1000万円や2000万円を超えたという話を聞くと「どのような生活をしているのだろう」と生活水準が気になる人もいるのではないでしょうか。   国税庁長官官房企画課が公表している「令和4年分民間給与実態統計調査結果」によると平均給与は458万円であることから、年収2000万円は非常に高給取りであるという印象を抱いても不思議ではないでしょう。   今回は年収2000万円の人の割合や手取り額、そして受け取った金額から控除される項目などを紹介します。

年収2000万円超えの人は0.6％

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収2000万円を超える人は全体の0.6％です。具体的には、2000万円から2500万円までの人は0.3％、2500万円以上の人も0.3％ずつで合計0.6％となっています。この結果から、年収2000万円を超えることが難しいことがうかがえます。
 

年収2000万円の手取りは？

次に年収2000万円の人の手取りを確認していきましょう。居住する都道府県や家族構成などにより引かれる項目には多少の違いがあるかもしれませんが、一般的には下記のものが給与から引かれることになります。
 
表1

引かれる項目	金額
所得税	520万4000円（年間）
住民税	200万円（年間）
健康保険料	6万9500円（介護保険を含まない）×12＝83万4000円（年間）
厚生年金保険料	5万9475円×12＝71万3700円（年間）
合計（年間）	875万1700円

※筆者作成
 
年収2000万円の場合、875万1700円が年間で引かれることになるため手取りは約1124万円です。そのため、トータルで2000万円を受け取っていても、900万円程度は各種税金で引かれてしまうでしょう。
 

年収2000万円を超えたい場合はどうしたらいい？

年収2000万円の場合、引かれる金額が多いとはいえ、年間の手取り額が1000万円を超えることを考慮すると、平均年収と比較した暮らし向きは大幅に向上するでしょう。ここからは年収2000万円を目指したい人向けに、具体的な年収アップの方法を紹介します。
 

起業する

できるだけ早く年収2000万円を達成したい場合の方法として、起業が挙げられます。現在、独立して収入となるスキルがある場合におすすめの選択肢です。
 
たとえば、現在の職場における経験を生かしコンサルティングの仕事ができる、高需要かつ書ける人が少ないプログラミング言語を扱えるなどの場合は、起業が選択肢に入るでしょう。
 

ハイキャリア転職を目指す

起業することが難しい場合には、ハイキャリア転職を目指す方法もあります。ハイキャリア転職とは、通常の転職とは異なり、ある程度の経験やスキルが求められるものを指しています。これまで所属した企業において目立った実績がある場合におすすめの方法です。
 

副業を検討する

すぐに取り組める方法として副業が挙げられます。副業と聞くとポイ活やアンケートサイトなど、すき間時間を活用するものを思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし、それだけではなく、自分のキャリアを生かした副業もあります。たとえば、営業職で働いている場合には、その知識を生かしてコーチングを行うといった方法が挙げられます。
 

高年収で節税する方法

ここでは、高年収の方が支払う税金を抑える方法を2つ紹介します。
 

ふるさと納税

都道府県や市町村に寄附することで、返礼品を受け取れる「ふるさと納税」は、寄付金が一定額を超えた場合に所得税や住民税が控除されるため、活用したい制度であるといえるでしょう。
 

NISA

株式や投資信託などに投資した場合に得た収益が非課税になるNISAは国が推奨する節税対策として人気の選択肢です。非課税になる投資額には上限が定められていますが、うまく活用することで、資産作りに役立ちます。
 
2024年からはNISAの条件が変わり、非課税の対象期間は無期限、年間投資可能枠は最大で240万円（成長投資枠）となりました。給与から引かれる税金や社会保険などを抑制する効果はありませんが、非課税枠内の投資により、将来に向けて効率よく資産形成したい場合に向いています。
 

年収2000万円は引かれるお金も高い

年収2000万円になると、受け取るお金が多いだけでなく、引かれる税金や社会保険も増える傾向にあります。日本において、年収2000万円を超える人はわずか0.6％と極めて少ないものの、必要なスキルを取得したり、重宝されるキャリアを形成したりした場合には、実現不可能な年収ではありません。
 

出典

国税庁長官官房企画課　令和4年分 民間給与実態統計調査（15,23ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー