30代の友人が起業するそうです。単純な疑問ですが、「起業」にはどれだけのお金が必要になるのでしょうか？

友人が起業するという話を聞くと、まず頭に浮かぶのは「どれだけのお金が必要なのだろう？」という疑問です。特に30代ともなれば、家計やローンなどの経済的責任もあり、資金計画は慎重に考えなければなりません。   今回は、企業に必要な費用について紹介します。資金調達方法や運用資金についてもみていきましょう。

起業には3種類の資金が必要

起業に必要な主な資金は、大きく分けて「開業資金」「運転資金」「当面の生活費」の3つです。ここではこの3種類の資金についてみていきましょう。
 

開業資金

開業資金は、原則として事業を続ける中では新たに発生しない、開業時にのみ必要となる資金です。具体的には、事業に必要な機械・備品の導入費用等の「設備資金」、取引に必要な保証金や法人設立の登記費用などが「諸費用」に該当します。
 
日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業資金の平均値は1027万円で、長期的にみると少額化の傾向にあるようです。開業資金の分布をみると、「250万円未満（20.2％）」と「250万円～500万円未満（23.6％）」で4割以上を占めています。
 

運転資金

運転資金は、日々の事業を続けていくために必要となる資金です。具体的には、原材料費、労務費・外注費などの原価に関わる費用と、従業員の給料や物件の賃借料・共益費、事務用品費・光熱費・通信費・交通費・出張費などの販売・一般管理に関わる費用に分けられます。
 
事業を続けることで収入を得られますが、多くの場合収入と支出のタイミングは異なります。取引先への支払いができなければ倒産に追い込まれてしまうこともあるので、運転資金にはある程度の余裕が必要です。
 

当面の生活費

起業する際には、ビジネスが軌道に乗るまでの当面の生活費も考慮する必要があります。「会社の支出」と「個人の支出」とをしっかり分けることが理想ですが、現実問題として開業当初はなかなか思うようにはいきません。
 
サラリーマン時代とは異なり、業績に応じて収入は大きく変動することになります。個人の生活費についても、事業と同様に事前に準備しておくとよいでしょう。
 
生活費には、固定費、変動費、予備費を含め、少なくとも半年分を確保しておくと安心です。しっかりとした計画を立てて資金を確保することで、起業後の生活を安定させ、ビジネスに集中できる環境を整えることができます。
 

4種類の資金調達方法

事業資金の主な調達方法は、「自己資金」「借入」「出資」「補助金」の4種類です。ここでは、この4種類の資金調達方法についてみていきましょう。
 

自己資金

自己資金は、事業で使用することを目的に開業前に貯めた資金です。自己資金が多さは、事業がしやすくなるだけではなく、事業に対する起業家のやる気を証明することにもなり、借入など他の資金調達にも影響を与えます。
 
開業資金総額における自己資金の目安は、業種によって異なりますが、概ね3～5割程度と言われています。
 

借入

借入は、必要な資金を金融機関などから借り入れることをいい、利息の支払いと元金の返済義務があります。借入には審査があり、事業の将来性や事業計画・資金使途の妥当性を踏まえて決定されます。
 

出資

出資は、自己資金と同じく返済が不要ですが、出資者に対する議決権の付与や配当金の支払いなど、出資者にメリットを提供しなければ調達は難しくなります。インターネットを介して不特定多数の人々から資金を調達するクラウドファンディングも出資です。
 

補助金

補助金は、国や地方公共団体などが不定期に募集するものです。一例として、起業家が活用できる補助金に「小規模事業者持続化補助金」の創業枠があります。この補助金は国の予算次第で、不定期ではあるものの年間を通して募集しているので、商工会議所・商工会窓口へ相談するのもおすすめです。
 

起業に必要な資金は業種や規模によって大きく異なる

起業にはさまざまな初期費用がかかりますが、その額は業種や事業規模、立地条件など、人によって大きく異なります。日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業資金の平均値は1027万でした。
 
具体的な金額を算出するためには、まずは詳細な事業計画を立て、それに基づいて必要な費用を洗い出すことが重要です。また、自己資金だけでなく、借入、出資、補助金など、複数の資金調達方法を検討することで、より安定したスタートを切ることができます。
 
起業はリスクとチャンスが入り混じった道のりですが、しっかりとした計画と準備を行うことで成功への道を切り開くことができるでしょう。
 

出典

株式会社三十三総研 経営 No.113（2023.07）起業（6）～ビジネスプランの作成手順③～
日本政策金融公庫総合研究所 「2023年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー