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母が認知症になる前に「貸金庫」に金品を預けようと思います。銀行と契約するって高いのでしょうか? コストはどのくらいかかりますか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年8月4日 0時0分

母が認知症になる前に「貸金庫」に金品を預けようと思います。銀行と契約するって高いのでしょうか? コストはどのくらいかかりますか?

大切な金品を預ける先として「銀行の貸金庫なら安心感がある」という人は多いでしょう。一方で、資産がある人が利用するイメージから、利用料金が高いのではないかと心配になる人もいるのではないでしょうか。   そこで本記事では、銀行の貸金庫のサービス内容や料金の目安、利用するときの注意点などを、分かりやすくまとめました。

銀行の貸金庫サービスとは?

 
銀行の貸金庫サービスとは、銀行などに備え付けられた保管箱を、専用の金庫として貸し出すサービスです。貸金庫には、次のようなものを預けられます。

●重要書類(預金通帳、有価証券、権利証、手形、小切手、保険証書、遺言書など)
●貴重品類(貴金属、宝飾品など)
●思い出の品(アルバム、手紙、日記、USBメモリなど)

預けたものは銀行の取扱時間中なら、いつでも自由に取り出せます。利用回数の制限などは設けられていないのが一般的です。
 
貸金庫を利用することで、自宅よりもセキュリティーの高い場所で大切なものを保管できます。災害や盗難などの被害から守りたい財産や、紛失や改ざんを防ぎたい書類などを保管するのにぴったりのサービスです。また、相続関連の書類など、まとめて保管しておきたい書類の整理にも役立ちます。
 

銀行の貸金庫サービスの費用の目安

 
銀行の貸金庫サービスの費用は、銀行によってまちまちです。多くの場合は、レンタルする保管箱のサイズ別に料金が設定されています。例えば、三井住友銀行と三菱UFJ銀行の貸金庫の利用料金は、それぞれ図表1のような設定です。
 
【図表1】

三井住友銀行 6.5×28.0×52.5cm 8.5×28.5×53.5cm 14.0×28.0×53.0cm
1万1000円/6ヶ月 1万4850円/6ヶ月 2万3100円/6ヶ月
三菱UFJ銀行 5.7×26.2×40.0cm 6.2×27.7×49.3cm 8.7×22.7×49.3cm
1万6170円/年 2万2440円/年 2万9700円/年

三井住友銀行、三菱UFJ銀行ホームページより筆者作成
 
単年で利用する場合はそれほど高額ではありませんが、長期間利用すると数十万円単位でコストがかかることになります。
 
料金の支払い方法は、前払いのケースと後払いのケースがあります。貸金庫を契約した銀行の預金口座から引き落とされるのが一般的であるため、口座を持っていない場合は貸金庫を申し込む際に開設しなければなりません。
    

【注意】名義人の認知症発症や死亡で貸金庫は開けられなくなる

 
高齢の人が貸金庫を契約する際に注意しなければならないのは、認知症を発症すると貸金庫の中身を取り出せなくなる点です。
 
認知症を発症すると、意思能力がないとみなされて、銀行との取引に制限がかかります。貸金庫の開閉もできなくなり、たとえ家族であっても中身を取り出せなくなってしまいます。すぐに取り出せなくて困るものは、貸金庫には預けないほうが無難だといえるでしょう。
 
また、本人が亡くなった場合も、法定相続人全員の協力がなければ、遺族も貸金庫を開けられません。遺言書を保管する場合は、相続人間のトラブルの可能性なども考えて、十分に検討したほうがよいでしょう。
     

預けたいものによって貸金庫以外のサービスも検討しよう

 
大切なものを預かってくれるサービスは、貸金庫だけではありません。書類の保管に特化したサービスやオンラインで手続きができるサービスもあるため、用途に応じてサービスを使い分けるとよいでしょう。
 
遺言書に関しては、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」が活用できます。遺言書の原本に加えて画像データも保存され、紛失や改ざんの心配がありません。また、相続開始後には相続人が法務局で遺言書を閲覧できるため、相続手続きもスムーズです。
 

貸金庫のコストはサイズなどで異なる! 利用目的に応じて検討しよう

 
貸金庫の利用に必要なコストは、借りる金庫のサイズやサービスを利用する期間の長さで異なります。また、銀行によっても料金設定はまちまちであるため、複数の銀行を比較してコスパのよいサービスを選ぶとよいでしょう。
 
また、貸金庫は認知症になると開けられなくなるなど、注意しなければならない点もあります。利用の目的に合わせて、貸金庫以外のサービスを検討するのもおすすめです。
 

出典

法務省 自筆証書遺言書保管制度 01 遺言書保管制度とは? ~本制度のメリットをご紹介します。是非、ご利用ください!~
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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