うちの子も私立中学を受験させたのですが、高校みたいに「無償化」みたいな制度はないのでしょうか？

子どもを私立中学に進学させるとなると、学費の負担をどのようにクリアするのかに頭を悩ませる家庭は多いのではないでしょうか。「高校のように無償化制度があればよいのに」と思っている人もいるでしょう。   そこで本記事では、私立中学校の学費が実際どれだけかかるのかを紹介するとともに、私立中学校の学費負担を軽減する制度にはどのようなものがあるのかを解説します。

私立中学校の学費は公立中学校の数倍必要

「私立中学校の学費は高い」というのが一般的なイメージですが、具体的にはどのくらいかかるのでしょうか。文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」の結果によると、私立中学校、公立中学校で子ども一人にかかる学校教育費の総額と内訳は図表1のとおりです。
 
【図表1】

	私立中学校	公立中学校
入学金等	12万2368円	507円
学校納付金等	16万3233円	1万4538円
授業料	47万6159円	－
図書・学⽤品･ 実習材料費等	6万8578円	3万2368円
教科外活動費	3万7172円	2万4172円
通学関係費	15万2582円	3万9516円
修学旅行費等	3万988円	1万5824円
その他	1万365円	5424円
合計	106万1350円	13万2349円

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成
 
公立中学校の合計額が約13万円なのに対して、私立中学校では約106万円と、8倍以上の金額が必要という結果です。私立中学校では、公立中学校ではほぼかからない入学金等や授業料が必要なことが、必要な費用額を押し上げています。
 

私立中学校の全国的な無償化制度はない

公立中学校と比べて費用負担が大きい私立中学校ですが、残念ながら高校のような授業料を無償化する全国的な制度はありません。
 
平成29年度から令和3年度にかけ、「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」として、国が支援金10万円の支給と義務教育で私立学校を選択する理由や家庭の経済状況などの実態調査を行っていました。しかし、今後、私立中学校に子どもを通わせる家庭を対象とした全国的な支援制度が創立されるかどうかは未定です。　　　　
 　　　

私立中学校の学費負担を軽減できる制度は？

私立中学校の学費について、負担を軽減する制度が全くないわけではありません。各都道府県が実施している助成制度や、各私立中学校が設けている入学金減免、特待生、奨学金などの制度を活用することで、負担の一部を軽減することが可能です。
 
住んでいる自治体や入学する私立中学校に条件に合う制度がないかどうか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
 

各都道府県の助成制度

各都道府県が実施している助成制度は、自治体によって金額の支給方法や対象者が異なります。また、制度の有無も自治体によって異なりますので、確認しておきましょう。例えば、次のような制度があります。

●無条件で助成金を受け取れる制度
●経済的困難な家庭に修学費用（学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費など）を援助する制度
●家計急変世帯を支援した学校に対してお金を給付する制度

例えば、東京都では所得制限を設けずに都内在住の生徒・保護者に対して最大10万円を授業料負担の支援として支給しています。
 

各学校の入学金減免制度・特待制度・奨学金など

各私立中学校が独自に、授業料の減免・軽減制度や特待生制度、奨学金制度を設けている場合もあります。多くの場合、成績優秀者や経済的な困難を抱える家庭の生徒を対象としており、なかには授業料を全額免除する制度を設けている学校もあるようです。
 
受験前に資料を取り寄せるなどして、申し込める制度の有無や申し込み時期などを確認しておくとよいでしょう。
 

私立中学校でも利用できる負担軽減制度をチェックしよう

私立中学校の学費負担は大きなものですが、私立中学校の生徒を対象とする、高校無償化のような全国的な制度は存在しません。しかし、各都道府県が実施している助成事業や各中学校が設けている制度を活用することで、学費の負担をおさえられる可能性があります。利用できる制度の有無や利用条件をチェックして、活用できる制度を上手に活用しましょう。
 

出典

文部科学省 結果の概要－令和3年度子供の学習費調査
文部科学省 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について
公益財団法人東京都私学財団 私立中学校等授業料軽減助成金事業
東京都 新たに私立中学校等授業料助成（10万円）実施
横浜市 就学援助制度について
滋賀県 滋賀県私立学校特別修学補助金（私立中学校等の家計急変世帯支援）
茨城県教育委員会 私立学校向けの軽減制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー