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アルバイトで「月収15万円」の20代息子。大卒で就職していないのですが、「正社員」と比較すると年収はどれだけ違いますか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年8月6日 8時40分

アルバイトで「月収15万円」の20代息子。大卒で就職していないのですが、「正社員」と比較すると年収はどれだけ違いますか?

大学を卒業してからもアルバイトを続けるなどして、なかなか就職しない若者は一定数いるようです。就職せずにアルバイト収入が月15万円の息子がいる場合、正社員で働いている20代と比較すると年収はどれだけ違うのだろうかと考えるかもしれません。   そこで今回は、正社員と正社員以外の年収差について調べてみました。大学卒業後もアルバイトを続ける理由として考えられることや、アルバイトを続けるメリット・デメリットもご紹介します。理由によっては早めのキャリア見直しが大切ですので、ぜひ参考にしてみてください。

正社員と正社員以外の年収差はどれくらい?

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、20代前半(20~24歳)の正社員と正社員以外の平均賃金(年換算)は以下の通りです。

・正社員:22万8700円(274万4400円)
 
・正社員以外:19万4800円(233万7600円)

同調査から、20代前半の正社員と正社員以外の賃金は年間で40万6800円の差があることが分かります。大学を卒業してから就職をせずにアルバイト収入が月15万円の息子がいる場合、同年代の正社員との年間賃金の差は94万4400円です。なお正社員にはボーナスが支給される場合があるため、実際の年収差はもっと大きくなることが考えられます。
 
全年齢でみた場合の正社員と正社員以外の平均賃金(年換算)は以下の通りです。

・正社員:33万6300円(403万5600円)
 
・正社員以外:22万6600円(271万9200円)

全年齢の正社員と正社員以外の賃金には年間で131万6400円の差があることから、年齢が上がるに伴い両者の年収差は広がると予想されます。
 

大学卒業後もアルバイトを続ける理由として考えられること

大学を卒業してからもアルバイトを続ける息子を見ていると、もどかしい気持ちになるかもしれません。しかし就職をせずにアルバイトをする理由はさまざまで、例えば以下のような理由が考えられるでしょう。

・就職活動がうまくいかなかった
 
・一度就職はしたものの早期退職をした
 
・目指している夢や目標がある

就職活動はしていたものの、希望する企業から内定をもらえずに、そのまま卒業してアルバイトを続けている人もいるかもしれません。
 
また、新卒で就職はしたものの、何らかの理由で早期退職をする人もいるでしょう。「職場になじめなかった」「業務内容が期待していたものと違った」など、早期退職の理由はさまざまです。
 
さらに芸人・俳優・ミュージシャンなどの目指している夢や目標があるため、正社員にならずにアルバイトを続けている人もいるでしょう。
 

アルバイトを続けるメリット・デメリット

正社員ではなくアルバイトを続けることには、自由な働き方をできるメリットがあります。目指している夢や目標がある人にとって、スケジュールに合わせてシフトを変えられることは魅力です。また長期休暇を取って旅行に出掛けるなど、趣味ややりたいことを優先させられます。アルバイトであれば、正社員ほどの重い責任を負わずに働けるメリットもあります。
 
一方で、アルバイトは正社員のように勤続年数に応じた昇給が期待できず、ボーナスが支給されないケースもほとんどです。閑散期にシフトを削られたり、景気悪化で契約が終了になったりするケースも考えられます。経済的な安定の面でみると、アルバイトを続けることがデメリットになる可能性があるでしょう。
 
「いつかは正社員になりたい」と考えている場合、年齢が上がるにつれてできることは減っていくことが予想されるため、早めの行動が大切です。
 

20代前半の正社員と正社員以外の年収差は40万円以上! 正社員を目指しているなら早めのキャリア見直しが大切

20代前半の正社員と正社員以外の年収差を調べたところ、年間賃金の差は40万6800円でした。大学卒業後にアルバイトを続ける息子の月収が15万円の場合、同年代の正社員との年間賃金の差は94万4400円です。正社員には昇給やボーナスが支給される場合があるため、実際の年収差はさらに大きく、年齢が上がるにつれて広がることが考えられます。
 
大学卒業後もアルバイトを続けている人には「就職活動がうまくいかなかった」「一度就職はしたものの早期退職をした」「目指している夢や目標がある」などさまざまな理由が考えられ、理由に応じて異なる対応が必要です。
 
しかし年齢が上がるにつれて仕事が減ることも考えられるため、正社員を目指している場合は早めのキャリア見直しが必要であるといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況 結果の概要 1 一般労働者の賃金 (6)雇用形態別にみた賃金 第6-1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差(12ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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