子どものお小遣いを「電子マネー」で渡そうと思っています。ママ友に「危なくない？」と心配されましたが危険でしょうか？メリット・デメリットを教えてください。

子どものお小遣いを現金ではなく、電子マネーで渡すという方法があります。電子マネーとは「電子データ化されたお金」のことです。   経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標の下、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%と過去最高になりました。   利便性が高くなるにつれ、子どもを持つ親のなかにはお小遣いを電子マネーで渡すことを考えている方も出てきたようです。本記事では、現金と比較した電子マネーのメリット、デメリットを紹介します。

電子マネーの支払い方式3つ

電子マネーの支払い方式は大きく3つに分かれています。ポストペイ型（後払い式）、プリペイド型（前払い式）、デビット型（即時払い式）です。
 
ポストペイ型（後払い式）はクレジットカード同様、後でまとめて請求されます。プリペイド型（前払い式）は事前にお金をチャージすることによって利用可能となり、デビット型（即時払い式）は利用と同時に指定口座から即時代金が引き落とされます。
 

お小遣いを電子マネーで渡すことのメリット

ポストペイ型（後払い式）は後でまとめて請求されるため、高額請求となることも考えられます。子どものお小遣いを電子マネーで渡す場合は、安全のためプリペイド型（前払い式）かデビット型（即時払い式）となることが多いのではないでしょうか。
 
そこで本項では、お小遣いをプリペイド型（前払い式）の電子マネーとデビット型（即時払い式）の電子マネーで渡す場合をメインに、メリットの一部を紹介します。
 

上限額以上は使用できないため、使いすぎを防げる

プリペイド型（前払い式）は事前にチャージした金額まで、デビット型（即時払い式）は指定口座の残高までが上限額となります。追加でチャージや入金をしなければ上限額以上は使えないため、比較的現金に近い感覚で利用することができます。また、アプリなどを使用して残高をチェックすることで、お小遣いの計画的な利用も可能です。
 

履歴から何に使ったのか確認できる

現金で購入した場合はレジでレシートをもらい、まとめておかなければ「今月のお小遣いを何に使ったのか」を振り返ることはできません。しかし電子マネーのなかには履歴を確認できるものがあるため、都度レシートをもらわなくても振り返りが可能となります。
 
保護者にとっては子どもが使った金額だけでなく「使途」も気になるところですが、履歴が確認できるタイプの電子マネーであれば、チェックすることもできるでしょう。
 

お小遣いを電子マネーで渡すことのデメリット

お小遣いを電子マネーで渡すことにはメリットがある一方で、どういったデメリットが考えられるのでしょうか。
 

居住する地域に合った電子マネーを選択する必要がある

経済産業省が2021年に実施した「キャッシュレス決済 実態調査アンケート」によれば、全体として地域に大きな偏差はありませんでした。しかし例えば、交通系電子マネーは関東地方で導入率が高いものの中国四国地方で相対的に低く、コード決済は中国四国地方において導入率が高いなどの特徴が見られたようです。
 
単純にポイント還元率や子どもの希望などから電子マネーを選択することができず、居住する地域の特性を加味しなければならないというわけです。
 

”お金を使った”という実感が得られにくい

子どもにお小遣いを渡すことは、多くの場合、教育的要素も含まれていることでしょう。計算して買い物をすることや、財布からお金が失われる”痛み”を味わうことによって、経済感覚が養われることを期待している面もあるのです。
 
多くの研究で、電子マネーはお金を支払っている感覚を薄れさせてしまうことが指摘されています。財布から紙幣を取り出したり、小銭を数えたりといった身体的苦労を伴わないことが理由のようです。また、会計時に基本的には暗算を必要としないことも、教育的観点からはデメリットといえます。
 

電子マネーのことをよく知ったうえで選択を

子どものお小遣いを電子マネーで渡すことのメリット、デメリットの一部を見てきました。
漫然と電子マネーでお小遣いを渡すのではなく、保護者自身が電子マネーのメリットやデメリットを調べ、よく理解する必要があるといえそうです。また、電子マネーの使い方を教えるなかで、子どもからの質問に答える必要も出てくるでしょう。
 
本記事で挙げたメリット、デメリットは一例にすぎませんが、子どものお小遣いを電子マネーで渡すことを検討されている方は、参考にしてみてください。
 

出典

経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました
経済産業省 キャッシュレス決済実態調査アンケート集計結果
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー