友人が「親に仕送り」をしていると言っていました。みんなしているものでしょうか？いくらお金を支援しているのですか？

仕事を引退した場合、多くの方は、今までの貯蓄や年金で生活をしていくことになります。しかし、生活資金が足りず、子どもが高齢の親に仕送りをしているケースもあるようです。   どのくらいの家庭で仕送りをしているのか、仕送りの金額はいくらかなど、今回は高齢者を支える仕送り事情について、チェックしていきましょう。

子どもが親に仕送りをするケース

老後は、現役時代に準備した貯蓄（不動産を含む）と年金を原資として生活をする人がほとんどでしょう。自分の老後の資金は自分で用意することが基本です。しかし、計画どおり老後資金を準備できなかった場合、子どもから仕送りをしてもらっている高齢の親もいます。
 
高齢の親が生活するために仕送りが必要となるケースには、以下のようなものが当てはまります。これから仕事を引退する方は、自分がこのようなケースに該当する可能性はないか、確認しておくようにしましょう。
 

＜仕送りが必要となるケース＞

・現役時代に思うように貯蓄ができなかった方（例：貯蓄が1000万円以下など）
・年金受給額が少ない方（例：毎月受給額5万円以下など）
・病気やけがで、手術や治療が必要となり、医療費がかかる方
・急な災害などで、家などに被害を受けた方

 

仕送りをしている家庭と仕送り金額

では、現在親に仕送りをしている家庭は、どのくらいあるのでしょうか。また、実際の仕送りの金額についてもチェックしていきます。
 
「2022年国民生活基礎調査の概況」によると、親にのみ仕送りをしている世帯は、104万7000世帯います。そして、親と自分の子どもの両方に仕送りをしている世帯は、9万1000世帯います。全国の世帯総数は5431万世帯なので、親に仕送りをしている世帯は、全体の約2％となっています。
 
また、親にのみ仕送りをしている世帯は、平均毎月5万6000円を親に仕送りしています。親と自分の子どもの両方に仕送りをしている世帯は、合わせて平均毎月13万4000円を仕送りしています。
 

仕送りで注意したいポイント

現役世代の子どもが、高齢の親に仕送りをする場合、それぞれ以下のポイントに注意するようにしましょう。
 

＜現役世代の子ども＞

・自分の生活が経済的に苦しくならないようにする
・自分の老後資金を優先的に準備する
・親の家計をチェックする
・自分の親に仕送りをすることについて、パートナーの了承を得る
・親を扶養に入れることを検討する

 

＜高齢の親＞

・自分の家計をチェックし、本当に仕送りをもらう必要があるか見直す
・収入を得ることができないか検討する
・生活保護を受けることを検討する
・子どもの扶養家族となることを検討する

 
現役世代の子どもは、高齢の親が 金銭的に苦しい生活を送っていると、心配になることもあるでしょう。しかし、 自分が経済的に自立し、しっかりとマネープランを立てることが先決です。将来自分の老後資金が足りなくなるようでは本末転倒なので、自分の家計を優先させましょう。
 
一方で高齢の親は、子どもに頼る前に自分たちで解決することができないか、家計を見直すことが大切です。まだ元気なうちは、仕事をして収入を得ることも再検討しましょう。
 
また、仕送りをもらうことで、子ども自身の生活が経済的に苦しくなる場合は、親が生活保護を受けるという方法もあります。さらに、高齢の親が子どもの扶養に入ると、子どもの税金が控除されるというメリットもあります。
 
ただ仕送りをするのではなく、自分たちにとって、最も負担がない方法はどれなのか、家族で検討してみましょう。
 

まとめ

日本では少子化が進み、人口に占める高齢者の割合が増えています。これから老後を迎える世代は、できるだけ現役世代の負担が少なくなるように、自分たちで貯蓄しておくことが大切です。
 
また、現役の子ども世代も、まず自分たちの家計を優先しましょう。現役世代は、高齢の親の経済的負担を一手に担うのではなく、国の制度などを活用することを家族で検討していきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年国民生活基礎調査 世帯 表番号57
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者