花火大会で駐車場の「空き」が見つからず路上駐車。もし通報されたら罰金はいくら取られる？

花火大会は、毎年多くの人々が集まる夏の定番イベントです。ただ、周辺の駐車場はすぐに満車となり、駐車スペースが見つからないことがよくあります。空きスペースでの路上駐車や、コンビニで無断駐車をした場合、罰金はいくら払うことになるのでしょうか？   そこで、この記事では駐車違反の罰金額のほか、花火大会の駐車場事情やおすすめの駐車対策について解説します。快適な花火大会を楽しむための参考にしてください。

花火大会の交通規制と駐車場事情

多くの花火大会では、安全確保と円滑な運営のために交通規制が実施されます。このため、会場周辺は渋滞が予想され、車で向かう場合は早めに出発する必要があります。
 
また、花火大会は多くの人が訪れるため、会場周辺の駐車場は常に満車状態です。特に人気のある花火大会では、早い時間から駐車場が埋まり、駐車スペースを確保するのが難しくなります。
 
多くの花火大会では、公式の臨時駐車場が設けられますが、これらもすぐに満車になることが多いため、早めの行動が必要です。臨時駐車場の利用には事前予約が必要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
 

路上駐車の罰金はいくら？具体的な金額と法律について

空いている駐車場が見つからない場合、路上の空きスペースに駐車したいと考えがちです。この場合、場所によっては駐車違反となり、罰金を払うことになる可能性があります。そこで、公道や私有地での駐車違反について、具体的な罰金額や適用される法律について解説します。
 
（1）公道で駐車違反した場合
公道で普通自動車が駐車違反した場合の罰金額は、以下の通りです。
 

内容	公道での駐車違反
適用される法律	道路交通法
罰金額（反則金）	駐車禁止区域：1万5000円 駐停車禁止区域：1万8000円
違反点数	駐車禁止区域：2点 駐停車禁止区域：3点

 
上記は普通自動車の場合ですが、二輪車・原付きの反則金については、駐車禁止区域で1万円、駐停車禁止区域で9000円となっています。
 
（2）コンビニや飲食店で無断駐車をした場合
コンビニや飲食店など、私有地で無断駐車をした場合、公道ではないので道路交通法の適用外となりますが、民法第709条の不法行為を根拠に、土地所有者から損害賠償を請求される可能性があります。
 

内容	コンビニや飲食店で無断駐車した場合
適用される法律	民法第709条（不法行為による損害賠償）
罰金額	近隣の駐車場料金を基準に算定

 
特に花火大会などのイベント時には取り締まりが強化されることが多く、近隣住民による通報も増えるため、駐車違反には一層の注意が必要です。
 

花火大会を楽しむための駐車対策とおすすめの代替手段

（1）情報公開されていない臨時駐車場を利用する
花火大会の開催時には、公式の臨時駐車場が用意されることがあります。それに加えて、会場付近の店舗やお寺、個人宅が独自に臨時駐車場を提供することもあります。これらの情報は公式には公開されないため、SNSや地元の掲示板などを活用して情報を収集しましょう。
 
（2）事前予約可能な駐車場を利用する
花火大会当日の駐車場はすぐに満車になってしまうので、駐車予約サービスを利用して事前に予約しておきましょう。
例えば「アキッパ」は、全国の空きスペースが駐車場として登録されていて、15分30円など、通常のコインパーキングよりもはるかに安く利用できる場合もあります。さらに、30日前から予約が可能です。
 
（3）早めに到着して駐車場を確保する
道路や駐車場の混雑を避けるため、早めに到着して駐車場を確保しましょう。花火会場付近で駐車スペースを確保した後は、周辺のお店で買い物や食事を楽しみ、花火の打ち上げまでの時間を過ごします。事前に遊ぶスポットを調べておくと、より充実した時間を過ごせます。
 
（4）タクシーを利用する
複数人のグループにおすすめの方法です。最寄りの駅から花火会場までタクシーで向かいます。タクシーは高額なイメージがあるかもしれませんが、割り勘をすればお得に利用できます。
 
自分の車やタクシーを利用する場合、会場付近は混雑するため、少し離れた場所で乗り降りするとスムーズに移動できます。また、市バスや臨時バスも利用できますが、利用者が多いため待ち時間がかなり長くなることもあります。混雑を避けるため、早めの移動を心がけるとよいでしょう。
 

まとめ

違法駐車をすると、駐車違反の罰金が科されるだけでなく、交通の妨げになり、地域住民の生活にも支障をきたす恐れがあります。さらに、緊急車両の通行を妨げ、安全面でも大きな問題となります。花火大会は近隣住民の協力で成り立っているため、ルールとマナーを守って参加しましょう。
 
花火大会を快適に楽しむためには、事前にしっかりと情報収集と対策をして、早めの行動を心がけることが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー