ファンデーションがなくなりそうでネットで注文しました。格安だったのですが「発送に2週間」かかるとわかりました。すぐに必要なので「クーリングオフ」はできますか？

インターネットでの商品購入は便利であることから、多くの人々が日常的に利用しています。しかし、発送までに時間がかかることが判明した場合や急に商品が不要になった場合など、注文をキャンセルしたいと思うこともあるでしょう。このような場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。   また、クーリングオフは可能なのでしょうか。この記事では、ネット注文後の「クーリングオフ」の可能性と注意点について詳しく解説します。

クーリングオフとは

クーリングオフとは、商品やサービスの契約をした後でも、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
 
2022年6月1日からは、書面だけでなく電子的記録を使ったクーリングオフの通知も可能になりました。例えば、電子メールやUSBメモリ、事業者のウェブサイトに設けられた専用フォームなどを通じてクーリングオフを申し出ることができます。
 

通信販売はクーリングオフできません

通信販売（インターネット通販を含む）は、一般的にはクーリングオフの対象外とされています。
 
クーリングオフ制度は、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が十分に商品を検討する時間がない状況での契約に適用されます。通信販売の場合は消費者が自分のペースで商品を選び、購入することができるため、クーリングオフ制度の対象外となるのです。
 
返品が可能な場合もありますが、これは破損や配送業者の梱包ミスなどの問題が発生した場合に限られます。
 

返品が可能な場合もある

通販業者は、法律により、ウェブサイトやカタログで「返品特約」を明示する義務があります。特にインターネット通販の場合は、購入前の確認画面にも返品条件を記載する必要があります。この記載が不十分な場合には、クーリングオフのように、商品到着日を含めて8日以内であれば返品が可能です。
 
返品可能な期限や条件は業者や商品によって異なるため、購入したサイトの返品特約を確認してください。販売者が返品不可と定めている場合は返品できないため、注意が必要です。
 

通販商品の返品で問題が生じた際の相談窓口

ネットショッピングや通販を利用していると、返品に関する悩みに直面することがあります。そんな時に相談できる窓口を以下に紹介します。相談時には、購入記録や販売業者の約款、経緯をまとめた資料を手元に用意しておくとスムーズに進められるでしょう。
 

消費者ホットライン（188）

地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してくれます。電話番号「188」は「いやや」と覚えると便利です。市外局番は不要ですが、無料通話ではないので注意してください。
 

番号: 188
受付時間: 各地の消費相談窓口によって異なります

 
「188」にかけた後、アナウンスに従い郵便番号7桁を入力します。郵便番号が不明な場合は、アナウンスに従って地域や市町村名を選択してください。入力した地域情報に基づいて、身近な消費生活相談窓口につながり、専門家がアドバイスを提供してくれます。
 

国民生活センター

平日に消費者ホットライン「188」がつながらない場合、このセンターの平日バックアップ相談の電話番号が案内されます。
 

電話番号: 03-3446-1623
受付時間:午前10時〜午後12時、午後1時〜4時（土日祝・年末年始を除く）

 
番号を確認のうえ、かけ間違いに注意しましょう。
 

通販110番（JADMA）

公益法人「通販協会」が運営する相談窓口で、消費生活アドバイザーの有資格者が対応してくれます。
 

電話番号: 03-5651-1122
受付時間:午前10時〜午後12時、午後1時〜4時（土日祝・年末年始を除く）

 
サイト内には問い合わせフォームもありますが、回答は電話のみで、メールや文書による対応はありません。
 

ネット通販はクーリングオフの対象外

クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売などで契約した場合に、一定期間であれば無条件で契約を解除できる制度です。しかし、ネットショッピングで購入した商品については、残念ながらクーリングオフはできません。
 
なぜなら、特定商取引法上のクーリングオフ規定が通信販売には適用されないためです。
 
販売業者が商品を売る場合、返品の可否やその手続きなどの条件を必ず明記することが法律で決められています。商品の返品については、購入したウェブサイトの「返品特約」を確認してみてください。返品特約に従って返品が可能な場合もあります。
 

出典

独立行政法人国民生活センター　通信販売はクーリング・オフできません
消費者庁　消費者ホットライン
公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)　消費者相談室
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー