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防犯のため、自宅に防犯カメラを設置しようと考えています。費用はどれくらいかかるでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年8月13日 10時20分

防犯のため、自宅に防犯カメラを設置しようと考えています。費用はどれくらいかかるでしょうか?

仕事柄家を留守にすることが多かったり、一人暮らしであったり、理由はさまざまですが、防犯のため自宅に防犯カメラを設置したいと考えている方もいるかもしれません。   そこで今回は、自宅に防犯カメラを設置するために必要な費用の目安や維持費を解説します。また、防犯カメラを設置することによって得られるメリットや防犯効果を最大化するためのポイントもぜひ参考にしてみてください。

防犯カメラの設置費用の目安

防犯カメラの設置には、カメラ本体に加え、録画機(レコーダー)やモニタ、マイク、設置工事費が必要です。それらを含めた設置に必要な費用目安は、屋外用は15〜30万円、屋内用は10〜20万円となります。
 
カメラ本体の相場は2〜5万円ですが、安いカメラは5000円ほどから手に入れることが可能だとされています。ただし、価格だけを重視するのではなく、設置場所を考慮したうえで適切なものを選びましょう。例えば屋外用には防塵防水付きの高性能カメラが必要になります。
 
録画機とモニタの費用は4〜9万円が相場とされています。カメラ本体に録画データを保存できるSDカード内蔵タイプだけでなく、手軽に確認できるクラウド保存の機能が搭載されているモデルは人気なようです。
 

防犯カメラの維持費用

防犯カメラとして使うためには、維持費用(ランニングコスト)がかかります。
 
まず、カメラや周辺機器を動かすための電気代は必須です。映像を記録するハードディスクは数年に1回の交換が必要となり、そのたびに3万円程度かかるといわれています。クラウド上にデータ保存できるタイプの場合は、契約料と毎月の使用料が発生します。
 
電気代に関していうと、例えば防犯カメラの人気機種「Tapo C520WS/A」の場合、7.65Wの電力を消費します。全国家庭電気製品公正取引協議会が公表している現在の電気代の目安単価は「31円/kWh」となるため、1日24時間の電気代は約5.7円、月30日で約171円となります。
 
また、いつでもスマートフォンで手軽にチェックできるクラウドストレージを活用した場合、ベーシックプランで月400円(iOS)または440円(Android)が必要です。電気代とクラウドストレージで合わせて毎月約571〜611円の運用コストがかかる計算になります。
 

防犯カメラを設置するメリット

防犯カメラは不審者の顔や姿、犯行の瞬間の証拠映像を記録するため、警察の捜査や法廷でも使用されています。
 
また、防犯カメラの存在自体が犯罪やトラブルの抑止効果があるとも考えられています。
 
さらに、防犯カメラには犯罪防止以外の効果もあるようです。例えば、会社内に防犯カメラを設置することで、内部での不正およびハラスメントの防止やマナーの向上などに役立つ可能性があります。
 
ほかにも、店舗に防犯カメラを設置すれば、時間帯による来客層の違いや滞在時間、来店した客の店内での動きなどを記録・分析するなど、マーケティングにも役立つようです。
 
以上のように、防犯カメラは犯罪予防だけでなく、従業員や来店客の様子をリアルタイムで確認できる録画用カメラとしても活用されています。
 

防犯効果を最大化するためのポイント

防犯効果を高めるには、目的を明確にしたうえで、防犯カメラの設置場所を検討しましょう。
 
防犯用途であれば、侵入経路になりそうな出入り口に設置します。不審者へカメラがあることをアピールする目的であれば、建物の外側に向けて設置すると効果があるといわれています。
 
そして、カメラの死角を計算したうえで設置場所を決める必要があります。カメラの真下や物陰などは死角になりやすい傾向があるため、全方位カメラ(PTZ型)など死角が少ないタイプの製品が人気です。
 
最後に、カメラが逆光にならないか確認しておきましょう。逆光になる場所で撮影すると、画面が白飛びしてしまい、防犯効果を得られにくくなります。
 
照明の近くにカメラを設置する場合や時間帯によって逆光になる場所には、逆光補正機能があるカメラがおすすめです。
 

防犯カメラは手軽に設置可能

防犯カメラの低価格化が進み、個人宅でも手軽に設置できるようになりました。クラウドストレージなどを活用し、いつでも簡単に映像をチェックできることも魅力です。少しでも価格を抑えたい場合には、複数社の見積をとり、条件に合った会社を選んでみてください。
 

出典

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会 よくある質問 Q&A
TP-Link TapoCareサービスについて
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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