最近、スーパーなどでセルフレジをよく見かけます。導入にはどれくらいの費用が発生しているのでしょうか？

近年、一気に導入が進んだセルフレジは、会計業務がスムーズに行えるなど業務効率化が図られています。一方で設置するにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。本記事では、セルフレジの導入費用について解説します。機器の設置コストや導入のメリットやデメリットについても説明します。

セルフレジの導入はどのくらいすすんでいるのか？

コロナ禍を経て、スーパーやコンビニエンスストアなどでセルフレジを頻繁に見かけるようになりました。
 
セルフレジとは、買い物客が自分で品物のバーコードの読み取りを行って、現金やキャッシュレスなどで精算までを行うレジシステムのことです。店内が込み合う時間帯や買い物が少量のときには、操作が簡単なセルフレジの方が並ばずに会計ができてスムーズです。
 
一般社団法人 全国スーパーマーケット協会・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会が実施した「2022年スーパーマーケット年次統計調査報告書」によると、セルフレジ設置率は25.2%です。
 
セルフレジを「新たに設置したい」企業は28.7%「設置数を増やしたい」企業は12.9%となっており、利便性を図るため、企業側のセルフレジ導入に対する意向は前向きであることが分かります。
 
今後もセルフレジは、導入がさらに進んでいくことが予想されています。
 

セルフレジの設置コストはどのくらい？

便利なセルフレジの導入設置コストはどのくらいかかるのかを確認してみます。セルフレジには「フルセルフレジ」と「セミセルフレジ」の2種類があります。
 
フルセルフレジは、会計業務の全てを客側が行う無人のレジのことです。導入の初期費用は、1台あたり約100万円～300万円となります。
 
セミセルフレジは、商品のバーコード読み取りを店員が行い、会計のみを客自身が行うレジです。導入の初期費用は、1台あたり約100万円～400万円です。セミセルフレジの方が、登録機と自動釣銭機をそれぞれ導入する必要があるため、フルセルフレジよりも高額になる可能性があります。
 
そのほか、セルフレジの導入には周辺機器の費用や保守費用、POSシステム利用費用などの維持費が設置コストとしてかかります。保守費用やシステム利用料は月払いで負担するケースが多く、導入の段階で予算を把握しておくとよいでしょう。
 

セルフレジ導入のメリット

セルフレジは、店員のレジ会計業務の負担を軽減してくれる便利なシステムであり、導入することで下記のとおり多くのメリットが得られます。

●待ち時間の短縮になる
●人手不足に対応できる
●衛生面の対応が改善される
●売上管理の簡易化など業務効率化を推進できる
●計算ミスや人為的なミスを防げる

セルフレジは会計業務がスムーズに進むため、待ち時間を短縮できる点が1番のメリットです。お店側も、売上管理の簡易化や人為的なミスの防止などのメリットを享受できます。
 
近年はキャッシュレス決済の導入が進んでいますが、セルフレジでは、現金のやり取りのほかにバーコードやQRコードでの決済などにも対応している機器が多くあります。セルフレジには大きな費用がかかりますが、多くのお客を抱えるお店は特に、導入するメリットは十分あるといえるでしょう。
 

セルフレジ導入のデメリット

一方で、便利で業務効率化を図れるセルフレジにもデメリットがあります。内容は以下のとおりです。

●操作に時間がかかる客へのサポートが必要
●導入に大きなコストがかかる
●設置のスペースが必要
●清算忘れや万引きのリスクがある

セルフレジは、操作に不慣れな人でも分かりやすく簡単に会計業務ができるようにシステム化されています。それでも、高齢者や子どもなど操作が分かりづらい客層へのサポートは必要です。また、導入に大きなコストがかかる点と設置にあたり大きなスペースが必要になる点もデメリットです。
 
また、セルフレジは全てを店員がチェックしていない可能性もあるため、故意ではなくても清算を忘れたり、万引きのリスクがあったりすることもデメリットといえるでしょう。
 

セルフレジは初期費用だけでなく維持費もかかる

セルフレジは、初期費用だけでなく導入後の維持費も毎月かかっていることがわかります。待ち時間や回転率の問題を解消し、業務効率を向上させるお店の運営を考えると、セルフレジの役割はとても大きいものといえるでしょう。操作に時間がかかっている人に出会ったら声がけしあうなど、将来の電子化や機械化に向けた理解も必要となります。
 

出典

2022年スーパーマーケット年次統計調査報告書｜一般社団法人 全国スーパーマーケット協会・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー