手取り25万円、奨学金の返済が「月1万6000円」あります。老後資金も貯める必要があるのですが、“奨学金の返済”とどちらを優先すべきでしょうか？

奨学金の返済と老後の資金準備。限られた収入の中で、奨学金を返済しながら、遠い将来の生活設計も考えなければならないという2つの経済的課題を同時に抱えている人は少なくありません。   この記事では、奨学金返済と老後資金準備のバランスを取る方法、そしてどちらを優先すべきかについて考えていきます。将来の経済的安定のために、最適な解決策を見つけていきましょう。

奨学金返済の重要性

奨学金の返済は、将来の経済的安定のためにとても重要な責務です。返済を怠った場合、さまざまな深刻な影響が生じる可能性があります。
 
まず、延滞すると追加金利や延滞金が発生し、返済総額が増加してしまいます。さらに、返済状況によっては個人信用情報機関に登録されることも。延滞情報は通常5年間記録され、その間、さまざまな面で影響が出るでしょう。
 
具体的には、新たな借入やクレジットカードの作成、住宅ローンの審査はもちろん、賃貸契約や携帯電話の契約など、信用情報が確認される際の審査に影響を及ぼす可能性があります。そして長期的な延滞が続くと、奨学金の貸与機関から法的措置を取られることもあるでしょう。
 
奨学金の返済という義務を果たさなければ、今後の人生に大きな損失を与えかねません。返済額と返済期間のバランスを考慮し、自身の経済状況に応じた無理のない返済計画を立て、滞ることなく完済を目指す必要があります。
 

老後資金準備の必要性

若いうちから老後資金を考える必要性が高まっており、主な理由は2つあります。
 
まず、日本の少子高齢化に伴い、将来の公的年金制度への不安が広がっています。現役世代の減少と高齢者の増加により、将来の年金額が減少する可能性があるため、個人による資金準備が不可欠です。
 
次に、早期準備で得られる複利効果があります。複利効果とは、投資で生まれた利益を元に再投資することで、利益が利益を生むことです。複利効果を活用して20歳から毎月1万円を年利5％で積み立てると、60歳時点で約1500万円になりますが、30歳から積み立てると約830万円にとどまります。10年で670万円もの差が生じるのです。
 
このように若いうちからの小さな積み立ても長期的には大きな差となるため、奨学金返済と並行して、可能な範囲で老後資金の準備を始めることが賢明といえるでしょう。
 

優先順位を決める際の注意

奨学金返済と老後資金準備の優先順位を決める際には、現在の経済状況、将来の収入見込みと支出予測、個人のリスク許容度を考える必要があります。
 
例えば、手取りが月25万円で奨学金返済が1万6000円、生活費が18万円の場合、5万4000円が自由に使える金額となり、優先順位としては、まず奨学金の返済を確実に行い、次に緊急時の貯蓄を確保します。その上で、残りの資金で老後資金の積立を試算するのが賢明です。
 
個人の状況により最適な配分は変わりますが、短期的な債務返済と長期的な資産形成のバランスを取ることが重要です。
 

バランスを取るための具体的な方策と工夫

奨学金返済と老後資金準備のバランスを取るには、予算管理と具体的な工夫が不可欠です。
 
まず、固定費の見直しから始めましょう。例えばスマホのプランを月額7000円から5000円に変更する、月額1000円のサブスクリプションを解約するなど、わずかな工夫でも月に3000円の節約になります。
 
1杯500円のコーヒーを家で淹れる（1杯50円程度）、1食800円のランチ外食を自炊の弁当（材料費300円程度）に変更するなど、日々の小さな節約も効果的です。
 
次に、奨学金返済プランの見直しを検討しましょう。可能であれば、返済期間の延長や返済額の調整を奨学金提供機関に相談してみるのも一案です。これにより、毎月の返済負担を軽減し、老後資金の積立てに回せる金額を増やせる可能性があります。
 
そして、老後資金は段階的な積立方法を考えましょう。例えば、最初は月1000円から始め、半年ごとに500円ずつ増額していくなど、徐々に積立額を増やしていく方法があります。
 
最後に、自動振り込み設定の活用をおすすめします。給与日に奨学金返済と老後資金積立ての自動引き落としを設定することで、必要な支払いを先取りしておくことができます。
 

まとめ

奨学金返済と老後資金準備の両立は、確かに難しい課題ですが、適切な計画を立てて実践することで可能となります。短期的な債務返済と長期的な資産形成、どちらも将来の経済的安定にとって欠かせません。
 
長期的な視点を持ち、日々の小さな努力や積み重ねが、両立への鍵といえます。
 

出典

株式会社日本信用情報機構 「開示結果の見方」のよくある質問 JICCに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？
 
執筆者：西村りえ
2級ファイナンシャルプランナー、AFP