地元以外でタバコを買うと「税収」が地元以外に入ると聞きました。地元でタバコを「1ヶ月に1カートン」買うと、どれぐらい地元に貢献できますか？

タバコには税金が課せられています。そのため、ひと昔前と比較するとタバコは大幅に高くなっていますが、喫煙者や身内に喫煙者がいる方は、タバコにどのくらいの税金がかかっているのか気になるのではないでしょうか。   また、タバコの税金の一部は購入した地域に収められると聞いたことがある人もいるでしょう。   本記事では、タバコに課せられている税金の内訳や、地方たばこ税の金額を紹介するとともに、どのような用途に使われているのかも紹介します。

タバコにかかっている税金の内訳

1箱580円のタバコ製品にかかっている税金の内訳は表1の通りです。
 
表1

国たばこ税	136.04円（23.5％）
地方たばこ税	都道府県たばこ税：21.4円（3.7％） 区市町村たばこ税：131.04円（22.6％）
たばこ特別税	16.4円（2.8％）
消費税	52.72円（9.1％）
合計	357.6円（61.7％）

出典：たばこ税の仕組み|JTウェブサイトより筆者作成
 
地方たばこ税は都道府県たばこ税と区市町村たばこ税に分かれています。2つの税金を合わせると152.44円の地方たばこ税を納めていることになります。
 

タバコ1カートンで入る地方たばこ税の金額

1箱580円のタバコ製品を1カートン（10箱）購入することで、納められる地方たばこ税の金額は以下の通りです。
 
（21.4円＋131.04円）×10箱＝約1524円
 
5800円で約1527円の地方たばこ税を納めていることになります。毎月1カートン購入する場合、1年間にかかる費用は6万9600円、納められる地方たばこ税は1万8288円です。
 

地方たばこ税は何に使われている？

地方たばこ税の使い道は限定されておらず、納められた市区町村ごとに用途を自由に決めてよいとされています。基本的に納められた地方たばこ税は、一般財源に充てられ、主に日常生活の基盤の整備や公共サービスの品質向上などに利用されます。
 
一般財源の使用用途は、多種多様です。例えば、小学校や中学校、図書館、博物館、美術館などの教育施設にかかる費用に充てられたり、高齢者や障害者が生活するための福祉施設の運営にかかる費用に充てられたりします。
 
また、火事や自然災害が発生したときに救助を行うための消防費や、地域に人を呼び込むための観光地開発や整備などの産業経済費、道路や下水道管理にかかる費用などにも利用されています。
 
地方たばこ税は、国だけではなく地方自治体にとっても大きな財源の一つです。そのため、地域によってはホームページや地域に設置してある掲示板などで市区町村内でタバコを購入するよう呼びかける取り組みも行われています。
 

たばこ税は「年間2兆円」と貴重な財源になっている

JTが公表している資料によると、たばこ税は国税と地方税それぞれ年間1兆円、合計で2兆円も納められており、国や地方にとって大きな財源になっています。ビールは45.0%、ウイスキーは28.6％、ガソリンは50.7％の税負担率であるのに対して、タバコの税負担率は61.7％と最も高い数値です。
 
納められたたばこ税のうち、たばこ特別税は旧国鉄の債務返済や国有林野事業の負債をまかなうために使用され、タバコ1本あたり約1円が返済に充当されています。
 
しかし、旧国鉄の債務を喫煙者だけが負担するのは不公平だという声も上がっているのが現状です。たばこ税は、喫煙者のみに負担がかかる税制としてたびたび議論されています。
 
また、国たばこ税や地方たばこ税は目的が定められておらず、一般財源となるため消費税と同様にどのように使われているかは明らかになっていません。主な用途は、教育や福祉、私たちの暮らしに関連することであるといわれています。
 

タバコ1カートンで約1524円の地方たばこ税が納められる

タバコには61.7%もの税率が課せられており、580円のタバコ1箱あたり357.6円もの税金を納めています。ワンカートンになると3576円、地方たばこ税は1524円納めていることになります。
 
地元に思い入れがあり、どのような形でもいいから支援をしたいと考えている方で喫煙者であれば、地元でタバコを買うのも一つの手段です。
 

出典

JTウェブサイト　たばこ税の仕組み
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー