今年の7月は電気代が「1万3000円」でした。作年の7月と比べて「3000円」も値上がりしていたのですが、仕方ないのでしょうか？

2023年より「3000円」も値上がりしている7月の電気代を見て、電気代が上がっているから仕方ないと思うかもしれません。   しかし、電気代の値上がりだけが理由なのでしょうか。   本記事では、2023年7月と2024年7月の電気代の違いを解説し、値上がりの背景について説明します。2024年8月から、新たに始まる緩和施策についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2023年7月と2024年7月の電気代の違いとは

2023年と2024年7月の電気代の違いとして挙げられるのは、次の2点です。

●再生可能エネルギー発電促進割賦金の増額
●電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了（2024年5月使用分まで）

詳しく解説します。
 

再生可能エネルギー発電促進割賦金の増額

「再生可能エネルギー発電促進割賦金」とは、再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを、国が約束する制度です。

電力会社が買い取る費用の一部は、「割賦金」という形で私たちの電気代に含まれます。経済産業省によると、2024年度の「再生可能エネルギー発電促進割賦金」は、3.49円／キロワットアワーでした。適用期間は、2024年5月検針分の電気料金から、2025年4月検針分の電気料金までのようです。
 
なお、2023年度の割賦金単価は1キロワット当たり1.40円でした。2024年度は2.09円の値上げとなっています。
 
対象となる再生可能エネルギーには、太陽光発電や風力発電、水力発電などがあります。「再生可能エネルギー発電促進割賦金」により、まだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えることができ、より普及が進む見通しとなるでしょう。
 

電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了

2022年、ウクライナ侵攻の影響で燃料の取引価格が高騰し、電気料金が急激に値上がりしました。これに対し政府は、2023年1月以降「電気・ガス価格激変緩和対策」を導入し、電気代の値引きを行ってきました。
 
ただし「電気・ガス価格激変緩和対策」は2024年5月使用分までの適用で終了しています。そのため、7月の電気代値上がりの要因の一つであると考えられます。
 

2024年8月から10月まで「酷暑乗り切り緊急支援」が決定している

政府は2024年8月使用分から10月使用分までの電気料金に対して補助をする「酷暑乗り切り緊急支援」を発表しました。
 
「酷暑乗り切り緊急支援」の値引き単価について、表1にまとめました。
 
表1

	低圧（一般家庭）	高圧（企業など）	都市ガス
2024年8月・9月使用分	4.0円／キロワット	2.0円／キロワット	17.5円／立方メートル
2024年10月使用分	2.5円／キロワット	1.3円／キロワット	10.0円／立方メートル

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」を基に筆者作成
 
都市ガスの値引きは、家庭および、年間契約料1000万立方メートル未満の企業が対象です。
 

2024年7月の電気代が値上がりしたのは、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の終了と「再生可能エネルギー発電促進割賦金」の増額が大きな理由として考えられる

2023年7月と比べて、2024年7月の電気代の請求額が値上がりしていた大きな理由には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の値引きが5月使用分で終了したことと、「再生可能エネルギー発電促進割賦金」が2023年度よりも増額したことにありました。
 
ただし、2024年8月から10月までの3ヶ月間は「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気代の値下げが決定しています。
 
支援だけに頼らず、電力会社の見直しやプランの見直しを行いながら、引き続き電気代の節約を心がけましょう。
 

出典

経済産業省
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します
電気・ガス料金支援 酷暑乗り切り緊急支援、電気・ガス価格激変緩和対策
資源エネルギー庁 なっとく再生可能エネルギー 固定価格買取制度とは
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー