32歳、周囲の友人がみんな「NISA」を始めました。「月3万円」しか積み立てられないのですが、本当に“貯金”よりも得なのでしょうか？ 今からでも始めるべきですか？

2023年12月に従来の「一般NISA」「つみたてNISA」が終了し、2024年1月から「新NISA」が始まりました。これまでのNISA制度のデメリットが改善され、投資初心者の人でも扱いやすい制度に生まれ変わっています。   ただ、旧NISAを利用した経験が浅い、または未経験のため、「新NISAの魅力が分からない……」とお悩みの人もいるでしょう。本記事では旧NISAと比較した新NISA制度の魅力と、NISA制度を利用したときにどれくらいの税制メリットが得られるのかを紹介します。

旧NISAと比べた新NISAのメリット

新NISAは2024年1月から開始された制度で、2023年以前に「一般NISA」「つみたてNISA」の口座を保有していた場合は、自動的に口座が開設されます。旧NISAの一般NISAは新NISAの「成長投資枠」に、つみたてNISAは「つみたて投資枠」にそれぞれ引き継がれており、新NISAでは両方の枠を併用できるようになりました。
 
制度も恒久化されているため、ご自身の好きなタイミングでNISA口座を開設することができます。旧NISAと比較した新NISAの代表的なメリットは次のとおりです。
 

非課税保有期間が無期限になっている

そもそもNISAは少額投資非課税制度のことであり、一定の投資金額内で得た利益が全額非課税になります。ただし、非課税で銘柄を保有できる期間について、旧NISAの一般NISAでは5年、つみたてNISAでは20年という制限がありました。
 
一方、新NISAは非課税保有期間が無制限になっており、NISA口座内で銘柄を保有している限り、得られる利益が非課税となります。
 
例えば毎月3万円を20年間、つみたて投資枠で積立投資する場合、運用利回りが年3.0％と仮定すると元本720万円に対して利益は約263万円となります。本来はその利益から約53万円が所得税・住民税として差し引かれることになるのですが、NISA口座では全額を利益として受け取れます。
 

非課税投資枠が従来よりも大幅に拡充している

旧NISAと比較して非課税投資枠が拡充している点も、新NISAのメリットです。旧NISAでは年間の投資上限が一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円と決まっていましたが、新NISAでは成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円と大幅に拡充されており、年間で最高360万円も投資できます。
 
一般NISAとつみたてNISAの選択制だった旧制度と異なり、成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができる点もメリットです。
 

非課税枠の復活と再利用が可能

旧NISAでは、NISA口座内で購入した銘柄を売却しても、売却した分の枠の再利用はできませんでした。一方の新NISAでは売却分の再利用が可能です。再利用できるのが「売却の翌年」と注意点はあるものの、枠を無駄にせずにフル活用することで効率良く資産形成を進められるようになります。
 

新NISAで投資をすると、貯金と比較して○万円の利益増の可能性も？

新NISAは長期投資をすることで「複利効果」を期待できる点も大きなメリットです。「複利」は、投資などで得た利益を元金にプラスして、さらに投資することでより多くの利益を得られる運用方法のことです。
 
毎月3万円を「積立定期預金」で積み立てる場合、定期預金の利率は0.025～0.3％程度です。
 
2024年8月20日時点での千葉銀行の積立定期預金の金利は10年で0.3％であり、同銀行のシミュレーションサイトでの試算では、毎月3万円を積み立てたと仮定すると10年後の元利合計は約362万円です。積立元本が360万円、利益は約2万円となります。
 
一方、毎月3万円を積立投資して年間3％の利益率で複利運用できた場合、元利合計は約419万円となります。投資元本360万円に対し約59万円の利益になる計算です。
 
また、複利は長期で運用するほど効果が大きくなります。仮に同じ条件で20年運用すると元利合計は約983万円となり、投資元本720万円に対して約263万円の利益を得られると計算できます。
 

まとめ

新NISAは旧NISAから引き続き、口座内で得た利益が非課税になるだけでなく、非課税投資枠が拡充していたり2つの枠の併用が可能になっていたりと、制度面で大きく進化しています。
 
NISAならば月1～3万円でも、長期で運用するほど定期預金よりも大きな利益を得られるチャンスがあるうえ、通常の投資ならば課税されるはずのお金も再投資することでさらに効率的に資産形成が可能です。
 
自身のリスク許容度に応じて、資産の一部をNISAでの投資に振り替えることで、効率的な資産形成を目指しましょう。
 

出典

金融庁 NISAを知る
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー