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駅の近くにおいしそうな「冷凍自販機」ができました。「冷凍自販機ビジネス」って個人で稼げるんですか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年8月23日 9時0分

駅の近くにおいしそうな「冷凍自販機」ができました。「冷凍自販機ビジネス」って個人で稼げるんですか?

近年、街中で冷凍自販機を見かけることが増えました。ビジネスとして考えたとき、個人で行っても稼げるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。本記事では、冷凍自販機ビジネスを始める際に必要な資格やかかる費用項目、コストを抑えるポイントなどを紹介します。

冷凍自販機の設置に必要な資格

ここでは、冷凍自販機の設置に必要な資格を紹介します。冷凍自販機によるビジネスを検討している方はぜひ参考にしてください。
 

冷凍食品製造業

冷凍自販機を設置してビジネスを始めるためには、冷凍食品製造業の資格が必要です。自治体の保健所の許可を得れば取得できる資格で「惣菜製造業に係る食品を製造し、製造された食品の冷凍品を製造する営業」と定義されています。冷凍自販機ビジネスの中でも食品や添加物として規格基準が決められている冷凍食品を販売する際に必要な資格です。
 

食品衛生責任者

冷凍自販機ビジネスを行うためには、飲食業を開業する際や食品製造に必要な食品衛生責任者の国家資格が必要です。食品衛生責任者は養成講習を受講し、テストに合格すると取得できます。
 
難易度はさほど高くなく、講習をしっかり聞いて臨めば合格できるでしょう。受講の申し込みは県の衛生課や保健所などで受け付けていて、月に数回実施されているため、都合の良い日程で挑戦することをおすすめします。
 
なお、栄養士や調理師、食品衛生管理者などは講習が免除されます。受験料は自治体によって多少変動がありますが、およそ1万円前後で受験可能です。
 

冷凍自販機ビジネスにかかる費用

冷凍自販機ビジネスを始めるためには初期費用がかかります。初期費用は自販機を購入するか、リースするか、フランチャイズで始めるかなどによって異なります。一般的にかかる初期費用の項目は以下の通りです。

●フランチャイズ料
●設置場所にかかる手数料
●冷凍自販機本体の購入・リース費用
●冷凍食品の仕入れ費用
●広告や宣伝にかかる費用
●開業準備にかかる費用(店舗デザイン設計、装飾・備品購入費など)

フランチャイズに加盟した場合、企業の規模や方針によってかかる費用が変わります。また、冷凍自販機ビジネスを始めるにあたって発生する主な運用コストは以下の通りです。

●冷凍自販機の電気代
●冷凍自販機のメンテナンス費用
●冷凍食品の仕入れ費用
●清掃費用
●人件費

運用コストをコントロールして利益を向上させるためには、効果的なコスト削減が必要です。例えば、省エネの冷凍自販機を導入すれば電気代が安くなり、長期的にみたときに大幅にコストを削減できます。
 
また、仕入れルートの確立や大量仕入れにより単価を安くすれば、利益率の向上が見込めるでしょう。加えて販売促進や顧客満足度向上に向けた取り組みを行うことで、安定した収益を得られるようになります。
 

冷凍自販機のリース料

表1で、冷凍自販機のリースにかかる費用を紹介します。
 
表1

A社 6万500円~6万6000円/月(税込み)
B社 6万500円/月(税込み)
C社 6万500円/月(税込み)
D社 2万7750円/月~(税込み)

表は各公式サイトを基に筆者が作成
 
多くの業者で、月6万円前後での貸し出しをしていることが分かります。毎月かかるリース料を抑えたい方は、月6万円以下の業者を探してみるとよいでしょう。
 

冷凍自販機にかかるコストを抑えるポイント

ここでは、冷凍自販機にかかるコストを抑えるためのコツを紹介します。
 

電力会社を比較してから決める

冷凍自販機そのものを省エネタイプにするとともに、電力会社の見直しをすることでさらに電気代の節約が可能です。設置場所で利用できる電力会社を複数ピックアップして、より電気代がお得になる会社を選ぶようにしましょう。
 

複数のリース会社から見積もりをもらう

冷凍自販機をリース・レンタルする際は、複数の業者から見積もりをもらい相場をチェックしましょう。よりお得な価格やプランを提示してくれた業者を利用して、初期費用や毎月のリース料を節約するのがおすすめです。
 

冷凍自販機ビジネスはリースであれば個人でも始めやすい

冷凍自販機ビジネスは、フランチャイズや本体をリースすれば初期費用をかけずに始められます。また、設置場所や商品、宣伝などを工夫することにより個人でも稼げる可能性はあるでしょう。しかし、運用コストが発生するため、コストと売り上げのバランスをみて経営していく必要があります。個人で始める際も、基本的な経営ビジネスを学んでおくことをおすすめします。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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